要請・提言書 2011年

県議会改革などについての申し入れ　2011年5月25日

本県議会議長　馬場成志様

　２０１１年５月２５日
熊本県議会議員（日本共産党）　　　　松岡徹

　県議会改革などについて

県民のくらしが苦しくなり、地域の疲弊がすすんでいます。加えて国難とも言える東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故は、日本の社会、政治のあり方を大きく問いかけています。
こうした状況に対応し、使命と役割を果たす県議会及び県議会議員の姿勢とあり方が求められています。
　県民の苦しみ、痛みに心を寄せ、県民の声と願いがとどく県議会、住民の意思を無視した行政や無駄づかいや非効率、利権や特権などをチェックできる力量と清潔さをもった県議会、活発に議論し、県民に開かれ、県民要求実現のために働く県議会をめざし、弛みない改革を議長のリーダーシップのもと推進されることを期待します。
以上のような立場に立って、以下の点について改革及び具体化を要請します。
１， 議員報酬について、県民の納得、合意を得られる額への引き下げを検討すること。
２， 応招費については、熊本市及び近隣については廃止すること。
３， 選挙区の半分が無投票という状況を打開するために、１・２人区を解消し、合区により３・４人区とすること。
４、県民の要求、声を反映し、県政についての多面的で掘り下げた論議ができるよう、一般質問の時間延長（質問だけで60分）、あるいは、一般質問機会（現行6回）を増加すること。
５、常任任委員会・特別委員会の公開度を高めるために傍聴席を増やすこと。
６、６月定例県議会において、「原発問題を含む地域防災についての特別委員会」を設置すること。
以上