平成29年熊本県議会　6月議会での「森林環境税創設を求める意見書に対する反対討論」　日本共産党　山本伸裕
　2017年6月29日
　
　日本共産党の山本伸裕でございます。議員提出議案第一号、森林環境税（仮称）の早期創設を求める意見書に反対致します。
　本意見書案は、市町村が継続的に森林の整備・保全に取り組めるよう、安定財源の確保に向けて森林環境税を早期に創設することを国に求める、そしてその際、この新たな税を活用した森林整備等が円滑に進められるよう、市町村の体制整備を支援するとともに、都道府県の役割や県の独自課税との関係を明確化するよう求める内容であります。
　意見書案が強調している通り、森林が果たしている多面的機能は国民に様々な恩恵をもたらしております。これらの機能を十全に果たすために、間伐などの森林整備を着実に実施する必要があるということについては異論はありません。必要な財源を確保し、資源循環型の林業や木材産業の再生を図る取り組みが重要でありますが、問題はその財源をどこに求めるのかという事であります。自民党・公明党が昨年12月に発表した平成29年度税制改正大綱をみると、市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源にあてるため、個人住民税均等割りの枠組みの活用を含め都市・地方通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る。と書かれてあります。国民に等しく負担を求めることを前提とした森林環境税の創設は賛同できません。
　そもそも環境にかかわる分野では、環境破壊、環境汚染を引き起こす原因を発生させている汚染者に対し、その損害の費用を支払わせる、いわゆる汚染者負担の原則・PPPが一般に定着しております。森林の減少や化石燃料の使用増大による温室効果ガスの急増が地球温暖化の原因とされています。温室効果ガスを削減するためには、国内のCO₂総排出量の８割を占める産業界の取り組み、とりわけ電力、鉄鋼など大口排出者の対応が決定的なカギを握っております。平成24年から施行されている地球温暖化対策のための税は、CO₂排出量に応じた税率を課すというものでありますが、この税制度の拡充を図るとともに、その使途として森林吸収源対策を位置づけるようにすべきだと私は考えます。
　日本共産党は、大企業のCO₂排出量削減目標達成のための補助手段として、二酸化炭素の排出量に着目した環境税の導入を提案しております。汚染者負担の原則に基づき、森林の整備・保全・再生のための財源を確保していくことが必要ではないでしょうか。
　国土の三分の二が森林でおおわれている日本でありますが、林業は衰退の一途をたどってきました。林業従事者は1980年代から比較しても三分の一にまで減少し、手入れがされず荒廃した森林が日本中に広がっています。
　もともと日本の林業は戦後、建築用木材として国が主導してスギ・ヒノキの植林が進められるという、人工林拡大政策が行われてきたわけでありますが、これらの木材が育つ前の1964年に木材輸入が自由化され、安価な外国産材が市場を席巻し、国産材は流通・加工などのコスト競争で後れを取り、外国産材が短納期、低価格で届くシステムが構築され、国産材の自給率は15年ほど前には20％以下にまで落ち込みました。ただし近年は合板製造業で国産間伐材の利用が前進している事や外国産材の輸入量減少などにより３割程度まで回復しています。戦後植林され成長してきた木々は本格的に利用可能な樹齢に達しており、私は今こそ適切な森林整備と国産材の供給体制の確立、林業・木材産業の再建、林業労働者の確保や技術の継承など、我が国の森林・林業を再生するための施策に本腰を入れるべき時期が到来していると考えます。
　意見書でも述べられておりますとおり、森林は木材供給という面はもとより、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止など多面的な機能を有しております。地方創生という言葉がいま強調されておりますが、林業の活性化は中山間地農業の振興と並び、山村の活性化、地域経済の活性化につながる重要なテーマであろうと考えます。
　木が育つためには30年、50年という長い年月が必要であり、林業政策というものは私たちの子どもや孫、さらにはそれに続く世代にどのような国土、どのような環境、どのような産業を残すのかという、すぐれて未来への責任が問われる分野であります。また地球温暖化対策も、人類の未来を守る喫緊の課題であります。日本は1990年比で温室効果ガスを６％削減することを国際社会に約束、うち3.8％が森林による二酸化炭素の吸収量で達成するという計画であります。汚染者負担の原則に則り、森林整備のための財源を確保することが最も効果的、かつ合理的であるという意見を表明して討論を終わります。
　以上。

　平成29年熊本県議会　6月議会での一般質問　日本共産党　山本伸裕
　2017年6月16日
　憲法問題
　
　憲法に関する知事のご見解をおたずねします。
　憲法96条は、憲法改正の発議権は国権の最高機関である国会にあると明記しています。ところが安倍首相は５月３日、憲法９条に自衛隊を明記する憲法改正をおこなう、2020年の施行をめざすと明言されました。憲法改正議論の方向性を指示したのは、歴代首相の中でも初めてのものであります。この発言は、国務大臣、国会議員その他の公務員は、憲法を尊重し擁護する義務を負うとなっている憲法99条に違反する行為であります。こうした批判に対し、安倍首相は首相としてではなく自民党総裁としての発言であるとおっしゃっていますが、首相は24時間首相であって、立場を使い分けようとする行為自体が不適切であります。しかも期限を区切って憲法改正の具体的な中身にまで言及されたことは、政府の長が、改憲の発議権を持つ立法府である国会に介入したものにほかならず、憲法が定める三権分立の原則に反するものでもあります。
　そこで蒲島知事にお尋ねします。知事はこれまで意見が分かれる国政上の問題については知事としての言及を控えるとの立場をとっておられますが、この問題は憲法にかかわる問題であり、また知事自身も擁護義務を負っておられる問題であります。そのお立場から、今回の安倍首相の憲法改定発言に対しては、疑問の声、もしくは抗議の声をお上げになるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
　
　＜切り返し＞
　安倍首相の憲法改定の提案は、９条１項、２項はそのままにしておいて、３項に自衛隊を明記する、とのことであります。しかしこれには布石があります。安倍首相のブレーンと報道されている日本会議の伊藤哲夫・日本政策研究センター代表が、昨年８月「憲法９条に３項を加え、ただし前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではないといった規定を入れる、との提案をおこなっています。さらに10月には、同センターの小坂実研究部長が、「戦力の保持を禁じ、自衛隊の能力を不当に縛っている９条2項は、今や国家国民の生存を妨げる障害物。速やかに9条２項を削除するか、あるいは自衛隊を明記した第３項を加えて２項を空文化させるべきである」と、あけすけに語っておられます。９条２項の空文化、死文化ということは、事実上憲法９条の精神を180度転換させる重大な内容であります。安倍首相のブレーンとされているところからの改憲の提案が、首相の口から現実に出てきたというところに今回の問題の重大性があります。
　それはさておき、私が先ほど問題だとして申し上げたことは、たとえ安倍首相が憲法改正を党是とする自民党の総裁であったとしても、首相に選ばれている以上は、首相が負っている憲法尊重擁護義務という責任を守らなければ、立憲主義も三権分立も壊れてしまうという問題であります。早い話が、これはルールでありますから、ルール違反をしてはいけませんという話であります。知事はもとより、自民党の皆さんも一緒になってそういう声をあげていただきたいということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。

　平成29年熊本県議会　6月議会での一般質問　日本共産党　山本伸裕
　2017年6月16日
　熊本地震関係
　
　次に、熊本地震関係でお尋ねします。
　発災から１年2カ月が経過しました。
　私たち日本共産党は３月から６月にかけて熊本地震で被災された方を対象に、アンケート調査を実施し、現時点で約800人の方からご回答をいただいております。
　そこで浮き彫りになったことは、住まい再建にまだ多くの方が目途が立っていないという深刻な現状であります。仮設に入居されている方は、その大半が退去後のめどが立っていないと回答されており、その理由の最多が経済的理由となっています。知事は４月10日付新聞インタビューに答え、「住まいと仕事の確保に一定のめどがついた」とおっしゃっておられますが、実態はそんな楽観的な言葉が出てくるような状況ではないと、私は感じています。
　まず第一に、仮設住宅の問題についてお尋ねします。
　応急仮設住宅には単身者用の６坪タイプ、２人から３人の小家族用として９坪タイプ、それ以上の家族を対象とした12坪タイプという３つのタイプで設置されています。しかし熊本地震では、６坪タイプにはご夫婦など２人家族も入居されています。９坪タイプには４人家族あるいは６人家族が入居しているという事例もあります。内閣府が目安として示している以上の人数が、押し込められています。もちろん、仮設住宅を建てるときには、一刻も早く不自由な避難生活からの改善を、という急迫性があったことは理解できますし、入居された方々も、最初の時点では多少狭くても、入れるだけでありがたい、という思いでおられたと思います。しかし暮らしていくうちに、やっぱり狭くて困ると感じるのは当然です。問題は、いったん入居したら、広い部屋への住み替えを原則認めないということであります。広いところが空いていても認められません。しかしもともとが、内閣府やプレハブ業界が示している目安以上に、県が入居者数を設定して入居させているわけですから、そもそも不適切な入居状況であると私は思います。希望があれば、より広いタイプの部屋への転居を認めることは当然ではないでしょうか。せっかく地震で助かった命なのに、その後もつらい思いをさせ続けなければならないというのは行政の対応として問題であります。心身へのストレスによる体調悪化も心配であり、生活環境の改善をはかる配慮と努力が行政の側に必要であります。少なくとも単身者用に入居している２人家族、少人数家族用に入居している４人以上の家族については全戸意向調査し、より広い部屋への住み替えを希望された場合は、例外なく認めるべきであると考えますがいかがでしょうか。
　医療費の免除制度についてお尋ねします。被災者を対象とした医療費免除の制度が、２月９日の国からの通知を受け、県からの補助と合わせ、負担免除が９月末まで延長されることとなりました。ただ、仮設住宅など避難生活を余儀なくされている方々の多くが今なお自宅再建の見通しも立たず、心身ともに不安な日々を送られている現状を考えるならば、９月を期限とせずさらに延長すべきであると考えます。県として、実施主体に負担を負わせることなく、現状と同レベルの軽減措置を９月以降も継続させていくことを決断すべきだと考えますがいかがでしょうか。
　次に宅地対策の問題についてお尋ねします。熊本地震の大きな特徴である宅地被害に対して県や国が従来の枠を超えて支援の拡充を図ってこられました。しかし残念ながら支援に大きな格差が生じている現状もございます。公共事業の対象となる復旧工事について、実施主体である市町村において、住民負担をゼロとする決断が広がりました。このこと自体は私も昨年来、建設常任委員会などで取り上げさせていただいてきた問題でもあり、自治体の決断を歓迎しました。しかし一方で、公共事業の対象とならない工事には多額の自己負担が必要であります。自宅擁壁の復旧の場合、今回要件が拡大され高さ２メートル以上、対象家屋２戸以上であれば公共事業の対象となります。しかしとくに田舎のほうなどでは、一戸一戸の家屋が点在しており、公共事業の対象とならない擁壁被害が多数であります。そうした被害については復興基金による事業で支援しようと県は決断されたわけですが、しかし復興基金による事業となると、工事費1,000万円の場合には366万７千円の自己負担となります。基金による事業の場合は遡及して適用されるというところが大きな利点ではありますが、しかし同じ自宅擁壁の被害でも公共事業の対象となるかならないかで、自己負担に大きな格差が生じてしまうという現状は、改善すべきではないでしょうか。公共事業の対象となるケースは、避難道路等へ影響があるなど公共性の担保が条件となっていますが、そうした公共性の担保が認められる状況であるならば、２戸以上、２メートル以上という要件をさらに緩和して事業を適用すべきだと考えますがいかがでしょうか。
　以上、仮設住宅の住み替え問題、医療費免除継続の問題については健康福祉部長に、宅地復旧対策については土木部長にお尋ねします。
　
　＜切り返し＞
　
　私はこの問題は、人権問題でもあると感じております。熊本地震が発生する約一か月前、ＮＨＫが暮らし解説という番組において、東日本震災から５年が経過するということで、仮設住宅暮らしの現状が紹介されました。番組では、85歳ご夫婦の仮設の部屋を実際に映し出して、生活するうちにだんだん荷物も増えて棚とかもあちこち取り付けたけれども、もう仮設住宅に暮らし続ける我慢と苦労は限界だとのことでありました。ここで紹介された部屋はそれでも９坪タイプ、２ＬＤＫであります。部長、４畳半一間の部屋に二人で生活する状況が想像できますか。いくら仮の避難生活とはいえ、人間らしい生活空間が提供されていると言えるでしょうか。一方、２ＬＤＫに６人、入っているというのもひどい状態だと私は思います。私は内閣府があえて事務取扱要領に、部屋のタイプごとに家族人数を今回明記したのは、熊本の仮設の実態を踏まえて、改善する必要があると判断したのだと受け止めました。だから私は、今後仮設住宅を建設するときには改善しますということではなく、今苦しめられている方々の生活をただちに改善させるという姿勢が県には求められているんだということを強調したいと思います。もしそれで仮設が不足するというのであれば、将来的には災害公営住宅への転用を想定した、応急仮設の増設なども行なうべきだと私は思います。
　医療費免除の継続問題ですが、いまだ４万７千人という規模で避難生活を余儀なくされている方々がいる中で、私は少なくとも免除が打ち切られるというようなことが起こってはならないと思いますし、また実施主体である市町村も非常に厳しい財政運営を余儀なくされている中で、やはり国・県からの支援の継続は絶対に必要だと思います。ぜひ安心感を被災者や市町村に届けていただきたいと思います。
　宅地被害についてでありますが、私は熊本地震の最大の特徴である甚大な住宅被害、地盤の被害。これに対して従来の枠を超えた支援の仕組みを検討する必要があると感じています。その際、災害時における個人補償は行なわないという立場である国が、阪神淡路震災以降、どのような検討過程の中で被災者生活再建支援法を議論し立法化させてきたのか、私も少しだけ勉強してみたのですが、ぜひ熊本県も、地域社会の復旧・復興という観点から、地盤・宅地被害の復旧に対してさらにもう一歩踏み込んだ支援の仕組みというものを、国とともに検討していただきたいということを申し上げたいと思います。

　平成29年熊本県議会　6月議会での一般質問　日本共産党　山本伸裕
　2017年6月16日
　県道熊本高森線の問題
　
　次に県道熊本高森線の問題についてお尋ねします。昨年11月、四車線化の計画が報道され、以降熊本県は、計画縦覧、住民からの意見聴取、都市計画審議会での承認、都市計画決定、事業認可と、半年の期間の間にあれよあれよという間に事を進められてきました。
　もともと地震前から、県道熊本高森線を整備するという方針は、「熊本都市圏都市交通マスタープラン」に位置付けられておりました。市街地へのアクセス強化を図るとともに、空港や郊外の大規模事業所周辺におけるピーク時間帯の混雑緩和、交通円滑化を支援する、ということが明記されております。
　その一方熊本県は、やはりこれも熊本地震前から、空港とその周辺地帯の地域の可能性を掘り起こし、その最大化を図るとして、「大空港構想」を掲げてきました。その主たる目標は、新規空港路線の誘致による交流人口の拡大や、九州における広域防災拠点化などです。その後熊本地震がおこり、同構想は「大空港構想Ｎext Ｓtage」と銘打たれ、創造的復興を推進するシンボル・起爆剤として位置付けられています。空港ターミナルビルの機能強化・民間委託とともに重視されていることが「渋滞や待ち時間が少ない、スムーズな空港アクセスの実現」であります。こうしてみると、マスタープランと大空港構想が結びつき、その中に県道高森線の四車線化計画が位置付けられているという構図が浮かび上がってまいります。
　今回、熊本地震によって沿道は壊滅的被害を受けたわけでありますが、従来から県道熊本高森線の拡幅を進めたいと考えていた熊本県からするならば、この機会に計画を一気に進めるべきだという判断が働くことは、ある意味必然的な流れを感じるわけであります。
　しかし大事なことは、地震で壊滅的な被害を受けた被災者の頭越しに県の構想を押し付けるようなことは決してあってはならないということであります。もともと同県道が走る益城の中心市街地は、道路をはさんで近所の人が声を掛け合い、気軽に行きかうことのできる生活に密着した道路でありました。確かに、歩道が狭くで危ないとか、渋滞緩和のために右折レーンやバス停車ゾーンを作ってほしいなどの要望があったことは、私も地震前に町民の方々とご一緒に町との交渉に同席させていただいたこともありますので、よく存じております。しかし四車線化、しかも道路幅27ｍにも及ぶ、まさに市街地を南北に分断する道路の要望などは、私は少なくとも住民からは一度も聞いたことはありませんでした。日本共産党益城支部が中心となって実施したアンケート調査においても、四車線化問題について、「子どもの通学がどうなるのか、買い物や病院などの利便性はどうなるのか」「四車線化でなくても、部分的な拡幅でよいのではないか」など多数の不安の声、反対のご意見を寄せていただいております。私はこの四車線化問題で、県からのご説明で繰り返し「スピード感が大事だ」という言葉をお聞きしますが、その前に「住民の願いに沿って」という言葉を絶対に抜かしてはならないと私は思います。もちろん早く進めてほしいという住民のご意見があることもよく承知しています。しかし四車線化は必要ない、反対だという声が同様にあることも、県もお認めになっています。対立・亀裂を残したまま強引に進めることは、将来のまちづくりに禍根を残します。町のあり方を決めるのはあくまでその町に住む住民であります。住み慣れた町が、地震前の町の形とはもしかしたら全く違ったものに変わるかもしれない。生活が一変するかもしれない。そんな大事な問題を、スケジュール先にありきで進めるべきではありません。
　当面のさしあたっての切実なご要望は、依然として残されている路面の段差など、車が走行するうえで支障となるような箇所の修復を急ぐことではないかと思います。県道の安全な走行を確保したうえで、住民の要望に謙虚に耳を傾け、住民の納得と合意を尊重したまちづくりを進めるべきであると考えますがいかがでしょうか。土木部長にお尋ねします。
　
　＜四車線化切り返し＞
　
　いま戸別訪問して意向調査がやられているとのお話がございました。その中で強い抗議の声が出ているというお話もうかがっております。やはり本来なら順番としては、まず計画決定の前にこうした丁寧な意向調査が行われるべきではなかったかと思うわけであります。
　いま区画整理事業の計画も進められていますが、沿線住民の少なくない方々が今本の住まいをなくし不自由な避難生活を送られているわけで、町の将来の姿はおろかご自身のこれからの生活をどう再建していったらいいのか、見通しが立たない大きな不安の中で暮らしておられることに、私は本当に県は思いを寄せていただきたいと思います。県道４車線化には153億円の事業予算が見込まれておりますが、私はまずは被災者の生活・生業の再建にこそ優先して税金を使っていただきたいと思います。

　平成29年熊本県議会　6月議会での一般質問　日本共産党　山本伸裕
　2017年6月16日
　立野ダムについての一般質問 （対土木部長）
　
　次に、立野ダムの問題についてお尋ねします。
　第一点目に、地震と豪雨被害により、仮配水路や工事用車両の損壊、工事用桟橋の崩壊、崩落土砂の除去など、ダム建設工事について新しい対策工事などが必要になっているかと思います。917億円の事業予算は当初よりも膨らみ、県への負担額もそれに伴って増大することが予想されますが、どの程度の増額を見込まれているのでしょうか。またダム完成後も土砂崩落や流木が流れ込んでくることが予想され、地震前の検討時とは比較にならないほどの維持管理費が膨らむことが予想されますが、それをどのように見込んでおられるでしょうか。
　二点目に、ダム水没予定地に降りていく道路は今一か所のみであり、ほとんどの崩壊箇所ではダムの底に降りる道さえ作れない、重機も運び込めない状況となっています。ダム湛水域には今も30万㎥もの土砂が堆積していると言われますが、どのような方法で土砂を搬出しようと計画しているのでしょうか。また土砂崩壊対策事業はどのように行われていく予定なのでしょうか。
　三点目に、白川の河川改修の進捗により、河川整備計画で目標としている白川の流下能力は、ダムはなくても達成可能ではないかという点であります。国交省が示した流下能力算定表によれば、基準点である代継橋で国交省が示した平成２７年3月時点での流下能力はスライド余裕高で右岸側が毎秒2,691トン、左岸側が毎秒2,631㌧であります。立野ダムで毎秒200トンカットし2300トンを流すという目標は、すでに河川改修の進捗によって立野ダムなしでも達成されているのではないでしょうか。私はまだ流下能力において目標達成できていない箇所の対策工事を急いで終わらせることにより、ダムによらない治水が可能ではないかと考えますがいかがでしょうか。
　以上、土木部長にお尋ねします。
　
　＜土木部長への切り返し＞
　
　土木部長からは残念ながら今後の見通しや対策についての具体的な答弁はありませんでした。住民にとって影響が大きい問題であり、県としてしっかり国に問いただし、つかんでいただきたいと思います。
　土砂の流入や除去については、立野ダムによらない自然と生活を守る会の皆さんも国土交通省に公開質問状を出されていますが回答はありません。同会は合わせて５回の公開質問状を出しているのに、一度の回答もないのであります。あれだけ地震や大雨でダム予定地周辺は崩れているのに、あるいは断層があれだけ走っているのに、ダムを作るなんて本当だろうかという疑問が大きく広がっているのは当然であります。それに対し、国交省は住民の疑問に答えていこうという姿勢が全く見受けられないことは非常に問題であります。６月３日、熊日新聞に、立野ダムをめぐる違和感と題する記事が掲載されました。立野ダムをめぐっては賛成・反対の構図とは別に、安全性への不安や、復興を優先してほしいなどの意見が出てきたことに対し、国交省はホームページで回答していると繰り返すけれども、誠実さに欠けてはいないか、と指摘したうえで、地震後の安全性について流域住民に丁寧に説明してほしい、との熊本市長のご発言も紹介されています。県が国交省の建設促進の姿勢を指示される立場であるというのなら、私は県がぜひ音頭をとって、流域自治体での住民説明会開催、さらには市民団体の公開質問状への回答を国に迫っていただくよう求めます。

　平成29年熊本県議会　6月議会での一般質問　日本共産党　山本伸裕
　2017年6月16日
　立野ダムについての一般質問 （対知事）
　
　先週、私は改めて、ダム予定地周辺を視察してきました。（パネル：北向山の人工林崩落の写真）、これは北向き山の鮎帰りの滝のところの人工林を写した写真ですが、ご覧の通り山の上のほうから大規模に崩落しています。人工林の中に入ってみると、旱魃などの手入れも行なわれていないために、非常に細い木が大量に伸びています。大雨がふればひとたまりもなく崩れてしまうのではないか、しかも地震による亀裂はいまも無数に残っています。まとまった雨が降ればあちこちで土砂崩落が発生するのではないか、そうした箇所はダム予定地の上流には随所に存在するわけであります。
　そこで知事にお尋ねしますが、こうした場所に穴あきダムを作ることは、将来に対しあまりにも大きなリスクを抱えることになってしまうのではないでしょうか。昨年12月県議会での私の質問に対し知事は、一つ一つのダムは果たすべき役割等々、それぞれ状況が異なるため、個々の状況に応じて総合的に判断するとおっしゃいました。しかし熊本地震発生という大きな事態の変化を踏まえた総合的な検証は、国交省主導の技術委員会の結論を丸のみした以外、全く行われていないのではないでしょうか。
　ダム予定地周辺は、そもそもが火山活動による崩れやすい土壌であります。ダム近傍に無数の活断層が走っています。熊本地震と豪雨災害により今なお無数の亀裂が生じており、またダム上流には崩れやすい人工林が存在しています。
　穴あきダムには土砂が堆積します。放流孔がふさがるとダムはただの危険な構造物となります。放流孔がふさがらない段階においてもダムによって河川の流れが減速され、ダム下流部の土砂の堆積が増大します。洪水時においても流速が抑制されるために、土砂堆積に拍車がかかり、河川に堆積した土砂は陸地となり草や木が育ち生態系が変わっていきます。さらに雄大な阿蘇の景観を損ね、自然を壊し、観光資源を傷つけることになります。
　わたしは、高々毎秒200㌧の洪水調節のために、これほどまでに大きなリスクを抱えてまでダムを作ることが正しい政策判断だとは到底思えません。
　私は今こそ立野ダム建設の妥当性について、県としての主体的・総合的な検証を行い、ダムによらない治水の方向へ舵を切るべきだと考えますがいかがでしょうか。お尋ねします。
　
　＜知事答弁への切り返し＞
　
　前回の私の質問に対するご回答と、残念ながらほぼ同じ内容のご答弁でありました。関係市町村がダム建設推進を要望されているとおっしゃいましたが、一方では熊本市長をはじめ複数の流域首長から、住民への現場説明会を開いてほしいという声が上がっているわけであります。熊本地震後、住民の不安が高まっている空気を感じ取っておられるのだろうと思います。
　先日、私は土木工学の専門家で崇城大学名誉教授の村田重之先生の現地調査に同行させていただきました。そこで村田先生は、はっきり言えることが二つあると強調されました。一点は、ダム湛水域にはまだ崩落していないものの多くの亀裂が各所に無数に存在しており、しかも人工林が多く残っている。大雨がふれば、大量の土砂、流木が流出しダム湖に流れ込んでくる懸念が大きいということ。そして二点目は、ダム湖に堆積する大量の土砂、流木などで、もしいったん放流孔がふさがってしまったら、その後の雨で流木は水面に浮かび上がってくるなどということはありえないと強調されたことであります。国交省の説明に疑問を呈する専門家がいらっしゃるのに、もっぱら国交省の身内で固めた技術委員会の言い分だけを採用するというのは、ダム建設促進という結論先にありきではないかとのそしりを免れません。説明責任を果たそうとしない国交省とともに、ぜひ自らの姿勢を見直していただきたいと思います。

　平成29年熊本県議会　6月議会での一般質問　日本共産党　山本伸裕
　2017年6月16日
　水俣病問題
　
　次に、水俣病問題についてお尋ねします。
　公式発見から６１年が経過したにもかかわらず、いまだに多数の被害者が救済を求めて裁判に立ち上がるなど、すべての被害者の救済のめどすら立っていない状況が続いています。私もこの間、直接患者さんからお話を伺ってまいりましたが、手足の感覚がない、カラス曲がりで眠れない、一日中耳鳴りがする、まっすぐ歩くことができないなど、深刻な健康被害の訴えに胸が痛みました。仕事が長続きせず、もう生きていても仕方がないといった絶望感を口にされる方もおられました。彼らはただ、汚染されていることも知らず不知火海の魚を食べていただけの人々であります。国やチッソや熊本県が、早期に対策をとってさえいれば、こんなに被害が広がることはなかった被害者であります。
　一向に解決の道筋が見えてこない最大の原因は、特措法で明記された、不知火海沿岸住民を対象にした健康調査が、いまだに実施されていないなど、被害の実態に向き合おうとしない国・県の姿勢にあります。2012年６月議会で蒲島知事は、当時の日本共産党松岡徹県議から、県は国とともに健康調査に取り組むべきだ、との質問に答え、以下のように答弁しています。特措法で、調査について県は国に協力することが盛り込まれた。国は本年２月、調査研究にかかる手法開発の検討を今年度からおこなう事を発表した。県が行った専門家による検討結果は国にも提供しており、国の検討において一つの資料となるのではないかと考えている。今後、県としては国の検討結果を注視していきたい。とのご回答であります。
　ところがその後、国は依然として手法を研究中との一言で片付けて、健康調査への見通しが全く示されないまま５年という年月が経過しております。私も過去２回、一般質問および質疑の機会で水俣病問題を取り上げましたが、蒲島知事の住民調査に対するご回答は「住民の健康調査については、国が実施し、県はそれに協力することとされている。調査内容については専門的な検討が必要であることから、本県独自の実施は難しいが、地元の様々な考え方については国に伝えていく、というものでありました。５年前のご答弁から何もやられてないのかな、としか感じられません。今なお約1,500人もの方々が裁判にまで立ち上がって救済を求めなければならない事態が続いていることに、県は加害者の一員としてなおの事心を痛め、特措法で健康調査の実施が明記されてから８年が経過してなお実施しない国に強く抗議し、直談判をおこなってでも調査の実施を求めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。お尋ねします。
　
　＜切り返し＞
　
　知事が答弁されたとおり、最高裁判決を受けて確かに熊本県は住民健康調査の実施に向けて動きを作ろうとしました。平成16年11月、熊本県は今後の水俣病対策についてという冊子を作成し、この中で八代海（不知火海）沿岸地域の住民等の健康調査についての実施案を提案しています。八代海沿岸地域に居住暦があるもの約４７万人を対象とし、方法はアンケート調査および医師による健診。見込み経費は８億７千300万円。実施主体は国と県とされています。しかし蒲島知事、それは潮谷県政の下で提案されたことであって、問題はそれから12年半も経過してしまっている事であります。いったい県はいつまで、健康調査の手法を研究中という言い逃れで被害の実態に向き合おうとしない国の姿勢を追認し続けるつもりなのでしょうか。民間の医師団が、対象地域外に住む住民の悉皆調査なども含め健診活動を進めておられますが、昨年一万人分のデータを分析した結果、救済対象となっていない年代や地域の住民の中にも、感覚障害など水俣病特有の症状が多く現れていることが明らかになりました。しかしそうした分析結果について問われた環境省は、健診の手法や記録を確認しておらず、分析を評価するのは困難だとして口をつぐんでいます。なぜ問い合わせるくらいのことさえもやらないのでしょうか。知事、極めて不誠実な、不真面目な対応だと思われませんか。本気で国は健康調査を実施しようと考えるのであれば、民間医師団がどのような手法で検診を行なっているのか、聞いて見たらいいではありませんか。もし手法に不手際があると言いたいのだったら、じゃあ国が自らやって見せたらいいではありませんか。先月、水俣病公式確認から61年に当たり、熊日新聞が「国の消極姿勢が目に余る」と題する社説を掲載しました。私はそういう国の姿勢を事実上追認している熊本県も同罪だと感じています。そうでないとおっしゃるのであれば、私は知事がぜひ国を動かし、水俣病解決に向けての住民健康調査を実現していただきたいということを申し上げ、最後の質問に移ります。

　平成29年熊本県議会　6月議会での一般質問　日本共産党　山本伸裕
　2017年6月16日
　国保問題
　
　次に国民健康保険についてお尋ねします。2018年度から国民健康保険は都道府県単位化され、県が国保財政運営をおこなう事となります。すでに標準保険料率の市町村ごとの試算は昨年11月と今年1月におこなわれ、厚労省に報告もされています。北海道や埼玉、三重、滋賀、大阪府などでは試算の公表もされています。
　５月に開かれた厚生常任委員会において私は、市町村の標準保険料率の試算結果を公表すべきではないかとお尋ねしました。と申しますのは、公表された他県ではその金額に衝撃が走っているからであります。埼玉県では２回の試算が行なわれ、いずれも現行の保険料よりも大幅な値上げであります。例えば蕨市というところでは一人当たり現行７万1,589円から14万1,806円へと約２倍の値上げ、小鹿野町というところでは現在の一人当たり６万1,109円から13万4,633円へと２倍以上の値上げとなっています。それで、これは一体どうなるんだ、大丈夫かと不安の声が上がっているわけであります。公表すべきだという私の委員会での質問に対し国保・高齢者医療課長は、「まだ不明確・不正確な部分があり、数字が独り歩きするのもよくないので公表は考えていない」とのお答えでありました。しかし多少正確でない部分があったとしても、全体的な傾向はわかるわけですし、県がそれぞれ勝手に試算したわけではなく、国がつくったシステムにもとづいて計算されているわけですから、当該市町村に対してだけ知らせるということではなく、全体を公表し、この際率直な議論を巻き起こすべきだと思うのですがいかがでしょうか。
　そもそも、国保が抱えている根本問題は、保険料があまりに高いというところにあります。もともと事業者負担がない上に、国保加入者の４割が年金生活者など無職の方、３割が非正規労働者であります。国保加入世帯の平均所得は1991年度の277万円から、2014年度はなんと144万円へと激減しています。加入者の平均所得が低い中で、被保険者からの保険料収入が大きな比重を占めている国保の運営においては、その分高い保険料設定とならざるを得ません。保険料を払いたくても払えないという方々、滞納者が増えると、国保会計がますます厳しくなるということで市町村では強権的な徴収がしばしば社会問題になってきました。生活に困窮された方が保険証を取り上げられ、病気になっても病院にかかれず、重症化してなくなったという痛ましい事例も報告されています。
　今回の国保改革で私の大きな疑問は、被保険者にとってあまりにも過酷な負担となっている保険料をどう軽減させるのかという、最も打開が求められる問題に対して明確な改善の道が示されていないのではないかということです。
　高すぎる保険料を、何とか払える金額に少しでも抑えようということで、国保会計に一般会計からの繰り入れを行なっている自治体も少なくありません。ところが今回の改革では、県に財政安定化基金が設けられ、例えば給付増や保険料の収納不足などにより国保会計が財源不足となった場合に貸付ができるようにするので、一般会計からの繰り入れはしないでもよくなると説明されています。しかし貸し付けは市町村からすればあくまで借金であり、返済しなければなりません。そうすると繰り入れをしなければ、いずれもっと保険料を引き上げるか、あるいは徴収強化をはかるかということにならざるを得ません。
　私は、被保険者にとってあまりにも負担が重いという国保問題の根本問題を解決するためには、国が国保に対して支援する国庫支出金が大幅に削減されてきた問題を不問にするわけにはいかないと思います。市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合は現在24％。かつては50％あったわけであります。減らされた国庫負担を元に戻すよう国に強く求めるべきではないでしょうか。
　また、県が国保運営検討会議において示された資料、国民健康保険制度改革の概要と改革の方向性においても、保険料率の決定権は市町村にあることが明記されておりますし、地域住民との関係においては、現行どおり、資格管理、保険給付、保健事業等を引き続き市町村が担うとされています。一般会計からの繰り入れなどもあくまで市町村の判断であり、県からの介入、助言などは抑制すべきだと考えますがいかがでしょうか。
　そこで、健康福祉部長に次の３点についてお尋ねします。
　まず、市町村の標準保険料率の試算結果を公表すべきと考えますが、県の考え方について。
　２点目として、国民健康保険の国庫負担を元に戻すよう、国へ要望することについて。
　最後に、市町村における保険料の決定や一般会計からの繰り入れに対する県の対応についてお尋ねします。
　
　＜切り返し＞
　
　保険料の公表については、厚労省が出した都道府県国民健康保険運営方針策定要領の中には、標準保険料率を当該市町村に通知するものとする、ということとともに、遅滞なく標準保険料を公表するようつとめるものとすると明記されています。ぜひ率直な議論を進められるよう、早く公表していただきたいと思います。
　５月22日、県は第２回国保運営検討会議を開き、今後の方向性として保険料水準の統一を目指す、との方向性を打ち出しました。これまでお聞きしていた説明では、県内市町村の医療水準に格差があることから、当面統一保険料は目指さないとのことでしたが、国の方針に従う方向で一歩踏み込んだという印象であります。しかし統一保険料を目指す、つまり医療費の地域差をなくすということになるならば、地域医療構想の基づいて、医療費が高い自治体に対し、病床削減や入院患者の締め出しなど、医療費適正化に向けての指導を強めるという方向は否定できないのではないでしょうか。
　さらに国は、保険者努力支援制度で市町村・都道府県の医療費削減や収納率向上の努力を判定し、成果を上げていると判断した自治体に、重点的に特別調整交付金を配分する、としています。全国的に強権的な徴収や滞納制裁の強化が強まっていくことが懸念されます。県はあくまで市町村の自主性の尊重と住民の立場に立った運営を貫くよう求めるものであります。
　以上で私の一般質問を終わります。有難うございました。

　平成29年熊本県議会　2月議会での質疑　　　日本共産党　山本伸裕
　2017年3月17日
　カジノ法に対する反対討論
　
　日本共産党の山本のぶひろです。議員提出議案、統合型リゾートの整備に際してギャンブル依存症対策等を求める意見書に対し反対討論を行います。本意見書は、冒頭、カジノ施設と会議場施設、宿泊施設等の施設が一体となっている特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律について、国内外から新たな観光客を誘致することで、観光及び地域経済の振興に寄与し、雇用の創出も図られるなど、観光立国日本の実現を推進するものだと積極的に評価しています。これには私は全く同意できません。そもそもカジノは刑法で禁じられているのになぜ政府としてこれを進めるのか、石井国土交通大臣は観光立国に資すると国会で答弁されました。しかし観光立国というならば、観光立国推進基本法の基本理念でうたわれている、住民が誇りと愛着を持てる地域社会、との精神に立ち返るべきではないでしょうか。実際、自分が住んでいる地域にカジノが作られる計画が持ち上がったらどう思うかという、共同通信社が昨年１２月におこなった世論調査に対し、７５．３％の方が、作らないほうが良いと回答しています。大半の住民が作らないでほしいと考えているカジノの誘致は、住んでよし、訪れて良しという政府の観光政策の理念に反しているではありませんか。また観光庁が実施した訪日外国人の消費動向によると、訪日外国人が日本に何を期待しているのかという問いに対し、世界遺産にもなった和食、自然、景勝地観光やショッピングなどといった回答が並びます。日本に来てカジノをしたいなどという要求などほとんど皆無であります。
　本意見書案では、カジノの施設の設置を認めることは射幸心をあおり、ギャンブル依存症を助長するのではないかとの懸念があり、県民の間にも不安の声があることも事実であるとして、効果的な対策を講じるよう要望されております。しかし、効果的な対策が必要だというのならば、そもそもカジノ施設の設置という不安の原因を作らないことこそ、一番の対策であります。国会での議論の中でも、ギャンブル依存症やマネーロンダリング、多重債務問題の再燃、青少年への悪影響、犯罪の誘発や治安の悪化、暴力団の介入など、大きな社会的問題を引き起こす危険性については賛成派の議員各位も認められたところであります。そもそも賭博はなぜ禁止されてきたのか。それは、人々をギャンブル依存にし、仕事をなまけさせ、かけるお金欲しさに窃盗、横領などの犯罪までも誘発し、公序良俗を害してきたからであります。日本はすでに、世界最悪のギャンブル依存大国となっています。２０１４年８月に厚生労働省の研究班が公表した調査報告では、日本のギャンブル依存症は５３６万人。成人人口の２０人に１人に上る数であります。さらにカジノは、他のギャンブルと比べ依存症に誘導する危険が非常に高いと言われております。ＩＲ型カジノは、アメリカのラスベガスをモデルとして、導入が進められています。米国型の商業カジノは、収益の極大化を目標として、依存状態に誘導するテクニックが凝縮されています。その手法は、時計も窓もない空間や刺激的な音楽などの演出で、独自の陶酔感を作り出します。そして短時間でのかけを繰り返し延々と続けさせ、大金を得る快感と失う喪失感を交互に味合わせることによって、脳内に物質的依存症と同じ状態を作り出す。有り金はたくまでかけさせるというものであります。パチンコと比べてもけた違いに刺激性の高いギャンブルがカジノであります。カジノを解禁し、国民の懐からお金を吸い上げ、その上がりを使って依存症対策をとるというのは、まさにマッチポンプではないかとのそしりを免れません。
　カジノによる経済効果にも疑問の声が上がっています。韓国の、射幸産業統合監督委員会の資料によると、カジノによる経済的損失は年間７兆７千億円にのぼり、なんとカジノによる経済効果の４．７倍もの損失が出ております。カジノによる犯罪の誘発、勤労意欲の減退、多重債務、家庭崩壊、自殺など多岐にわたる負の弊害が社会にもたらされているからであります。意見書案は、丁寧な説明で国民の理解が得られるよう努めることを求めていますが、理解を求めるような性質のものではなく、カジノ施設の解禁そのものを撤回させることが必要であります。そしてそのことこそ一番の依存症対策であるということを強調し、討論を終わります。

　平成29年熊本県議会　2月議会での質疑　　　日本共産党　山本伸裕
　2017年3月17日
　一般会計反対討論
　
　日本共産党の山本伸裕です。議案３３号、および議案５６号に対しての反対討論を行います。
　まず議案３３号、平成29年度一般会計予算案でありますが、予算の在り方に関して私が申し上げたいことの第一は、県民・被災者こそ主人公という立場で、一人ひとりの暮らしに寄りそったきめ細かな施策の充実をぜひ図っていただきたいということであります。私たち日本共産党は本議会開会に先立つ２月17日、熊本地震問題に関連し、復旧・復興についての提言を蒲島知事あてにお届けしました。被災者を一人残らず救済するという立場を熊本地震被害対策の大原則に据えることとともに、地方自治法で定められている、「住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広くになう」との責務を果たす県政運営を求めています。具体的には、半壊や一部損壊世帯に対しても被災者生活再建支援制度の適用を広げることや避難生活者の生活環境改善、復興住宅の建設促進など要望事項を提言の中に列挙しておりますので、ぜひ今後の施策に生かしていただきたいと思います。そして知事が議案提案説明の中で強調された、財政健全化の取り組みを維持した上で復旧・復興の歩みを着実に進めていくということを今後貫いていく上では、やはりどうしても国からの強力な支援が必要不可欠でありますし、そのための特別立法を求めるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　第二点目として、県民にとってその事業は決してプラスにはならないというものについては県が主体的に判断し、真剣に見直しのメスを入れていくべきだという点であります。
　立野ダム建設についてでありますが、当初予算では建設事業負担金として９億3,254万6千円が計上されております。建設予定地付近は無数の亀裂によって大規模な土砂崩落が発生し、今なおそれは続いています。ダム完成後に起こり得る、土砂崩落をどうやって押さえ込むのか、納得のいく国からの説明は未だにありません。知事は、12月議会で私の質問に対し、一つ一つのダムは、果たすべき役割や歴史的背景、事業の進捗状況、流域住民や市町村の受け止め方など、それぞれ状況が異なる。そのため、個々の状況に応じて総合的に判断することが重要だ。これまでも、このような考え方でそれぞれのダムについて判断してきたと述べておられます。しかしながら、立野ダムについてはもっぱら事業主体である国の判断、もしくは国交省の身内でつくられた技術委員会の形式的な検証結果だけを根拠にし、多くのダムへの疑問・不安の声に背を向け続けておられるのではないでしょうか。なぜ県の主体的な判断が行なわれないのでしょうか。川辺川ダムについては、立野ダムと同様国の事業でありますが、川辺川ダム事業に関する有識者会議が設置され、事業をめぐる諸課題について様々な専門分野の研究者に、科学的かつ客観的な意見を求めておられたではありませんか。県内外に、断層の問題、地質の問題、環境の問題、河川の問題など、研究を真摯に進めておられる先生方、技術者がいらっしゃいます。立野ダム建設について、県が主体となって客観的・科学的検証を深める組織を立ち上げられることを強く求めるものであります。
　そのほか、同和関連事業、同和教育も含めると３億2,518万円が計上されています。国の同和対策特別事業の終結から14年がたつ今日、社会問題としての部落問題は基本的に解決された到達点にあり、行政の施策はすべての国民に公平に運用することが原則であり、人権問題の相談、教育、啓発活動は憲法に基づいて一般施策で行なうべきであります。
　県道高森線の整備に関しては20億6700万円余が計上されています。事業計画そのものは決定、認可されたわけでありますが、住民の不安、懸念が解消されたわけではありません。住民の安全、利便性、どんな街づくりを進めていくのか、難題が山積しています。県としてもしっかりと住民の暮らしの実態や要求と向き合って今後もサポートしていく姿勢が大事であります。同時に開発行為にともなう地下水への影響については、未来への禍根を残さぬよう、事業着手の前にしっかりと検証すべきであると言うことを強く訴えるものであります。
　次に、議案第56号、熊本県一般職の職員等の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてであります。本条例案は、人事院勧告にもとづく国家公務員の給与改定にともなって変更されるものでありますが、主たる内容は扶養手当について、現行の配偶者1万3000円、子6500円から、配偶者6500円、子１万円へと変更するものであります。子どもの手当の増額は当然だとしても、子どもが一人という場合は配偶者手当のマイナスとの差し引きで、合わせて３千円の減額となります。問題は子ども手当ての増額の財源として配偶者手当の削除分をあてているというところにあります。財源の措置をとってどちらの手当ても削減せず拡充させることを求めるものであります。
　以上で討論を終わります。

　平成29年熊本県議会　2月議会での質疑　　　日本共産党　山本伸裕
　2017年3月8日
　熊本地震にともなう県財政への影響等について
　
　日本共産党の山本伸裕です。熊本地震にともなう県財政への影響等についてお尋ねします。
　議案説明の中で知事は、国の強力なご支援により、この難局を何とか乗り切る見通しが立ちつつある、と述べておられます。一体どのような根拠で言われたのか理解できません。見通しと言えば、県財政課の説明によれば、復旧関係については県の実負担５％以内で収まるが、あとの復興に関してはどういう取捨選択をしていくのか、単年度単年度の中で検討していくという部分が出てくる、とおっしゃっています。つまりこれから先の見通しは見えていないということではないのですか。
　災害復旧に関しては確かに一定度、国の支援が受けられましたが、今後の復興の取り組みに関しては熊本が特別に優遇されるような制度上の根拠はありません。知事は２月15日の定例会見で「政府のほうから、安倍首相のほうから、財政的なダメージを与えることはないので、躊躇なくやってほしいといわれている」と述べておられますが、こうした口約束だけでなく恒久的な財源支援のしくみをつくることが必要ではないでしょうか。県は新年度予算に関して通常債の新規発行額を抑制し、県債残高を減少させたといいますが、地震関連の県債残高260億円、臨時財政対策債残高を合わせると県債残高の総額は過去最高の1兆4470億円に膨らみます。県は臨財債と通常債と足し合わせて論じるのはおかしいと言われますが、しかし県の意思で発行され、返済の第一義的責任の所在は県にあるわけであります。熊本県の臨財債残高は年々膨らみ、5110億円にまで達しています。全国的にも膨張する臨財債残高とその一方で減少傾向を続ける地方交付税額が、地方自治体の財政に大きな不安を与えています。財政規模の小さい被災市町村の不安はなおさらであります。新年度当初予算が各市町村の二月議会で提案されつつあります。ちなみに熊本県の当初予算案は前年度比16％増額ですが、被災自治体を見ると、例えば益城町は前年度比351.8％、西原村でも前年度比274.3％であります。そのほかの被災自治体も含め、比率で言えば県よりもはるかに大きな規模で当初予算が膨張しております。私は熊本県は市町村を包括する広域の地方自治体として市町村の財政運営にも当然目配りをすべきだし、市町村の声を代弁し、国に対しても要求をあげることが求められていると思います。ある町の幹部の方からお話を伺いました。起債額は通常年度の５倍以上。財調は震災前の半分以下に減っている。もし今年度パンデミックが発生したり、あるいは大規模災害が起こったら財政はえらいことになる。通常は交付税の算定予想額の８割から９割で予算を組むが全額見込まないと予算が組めない。公共事業も予定価格でなく落札価格を見込んで圧縮した予算を組んでいる。などなどであります。また熊本市では一般行政経費15％カットの予算編成方針の下、トイレットペーパーを減らすなど涙ぐましい努力が各課に徹底されているほか、嘱託職員の削減、勤務時間15分間短縮など人件費削減も行なわれております。返す返すも、財政支援の特別
　立法について今はあえて争点にすべきではないとおっしゃった昨年10月の蒲島知事のご発言、そして9月県議会で特別立法を求める意見書の否決という事態は誠に残念でありました。総務部長にお尋ねします。県は今後の財政見通しの中で取捨選択という言葉を使われましたが、今後県が復興のために取り組んでいきたいと考える施策の一つ一つが、財政的には大丈夫か、果たして国がバックアップしてくれるかと心配しながら進めていくことにならざるを得ないのではありませんか。そのような中で災害弱者といわれるような立場の弱い方への支援が置き去りになってしまうような懸念はありませんか。
　次に、今後の厳しい財政運営が中長期的に続く状況を考えた時、たとえば一例ですが、復興に取り組む一定期間、交付税額の算定に関して熊本の場合は人口が減っても額を減らさない特例を作っていただくとか、基金財源を長期的に支援する仕組みの創設など国に求めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。以上、ご答弁を求めます。

　（総務部長答弁に対し登壇）
　現状様々な支援制度が実現しているが、今後の復興事業に関しては、まだ国の支援制度が明らかでないものも少なからずあるといったご答弁であったかと思います。
　国が決断しない限り積極的な支援策が打ち出せないという実例がすでに表れております。被災者を対象とした医療費免除の制度が2月末診療分を持って打ち切られようとしました。国が財源を補助する期間が2月末までとされていたためであります。熊本市もいったん、ホームページでも打ち切ることを告知しました。もちろん私たちは制度の継続を国・県・市に要望してまいりましたけれども、そんな中２月９日、厚生労働省は国からの支援を９月まで延長しますとの連絡が入り、急転直下、免除・減免の延長が決まりました。延長はよかったのですが、例えば岩手県の場合、震災から６年が経過してなお、県知事が議会でやりますと表明して免除制度が今も継続されていることと比べても、あまりにも対照的であります。熊本では、発災からたったの１０ヵ月で、まだ被災者の生活再建どころではない、住宅再建どころか解体も終わっていない、そんな中で早々と打ち切られようとしたんです。国がやりますといわない限り被災者の命にかかわるような取り組みでさえ継続できないような状況でいいのでしょうか。
　知事は議案説明の中で、安倍首相が施政方針演説で熊本空港ターミナルビルの再建、熊本城天守閣の早期復旧に関して国として全力で支援すると表明されたことを紹介されました。　
　もちろん蒲島知事が議案説明でまず最初に強調されたことであります、被災者の一日も早い生活再建ということを安倍首相も常に考えていらっしゃるだろうと期待しておりますけれども、演説であえて二つの事柄だけに特化して支援を表明されたことには若干の不安を覚えました。被災者の生活再建なくして熊本地震の復興なしという立場で、県におかれましてはぜひ政府に被災者に寄りそった支援策の拡充を迫っていただきたいと思います。
　震災から一年もたたないのに、すでに全国的には熊本地震の報道がめっきり減ったといわれています。もし万一全国のどこかで不幸にして大規模災害が発生したら、熊本支援どころでなくなるのは目に見えています。国からの恒久的支援制度の担保を取り付けることが急いで求められるということを強調し質疑を終わります。

　平成29年熊本県議会　2月議会での質疑　　　日本共産党　山本伸裕
　2017年2月27日
　議案32号、熊本県育英資金貸付金の支払い請求についての訴えの提起に関しての討論
　
　日本共産党の山本伸裕です。議案32号、熊本県育英資金貸付金の支払い請求についての訴えの提起に関し討論を行ないます。
　本件被告とされている方々についてはいずれも熊本地震発災以前から滞納が発生しており、訴訟を起こすことについては熊本地震による影響を考慮し、約一年間の猶予期間を設け、しかしなお延滞の改善が見られないということで提訴にいたっている点や、あるいは提訴後も被告らとよく実情を聞きながら返済計画について話し合うという姿勢を県としては堅持しておられることは理解しております。担当課のご労苦も多かろうとお察しするものであります。しかし育英資金の返還を延滞している当事者４名の方の実名を挙げたうえで、請求においては延滞返還金及び延滞利息の金員を一括して支払うこと、訴訟費用は被告らの負担とすること、との、判決及び仮執行の宣言を求めている本議案には違和感を感じざるを得ません。
　奨学金の滞納者がいま全国で３０万人を超えるなど、格差と貧困が拡大する社会情勢の元で、奨学金滞納がいま深刻な社会問題となっております。県育英資金制度としても共通する問題であります。滞納が発生する大きな要因として、返済する総額が高額で返済期間が長期にわたらざるを得ないこと、今日非正規雇用の激増など若者の雇用が不安定化し、経済的困窮が広がっていることに目を向けなければなりません。独立行政法人日本学生支援機構の調査によると、奨学金の延滞がなぜ始まったのかという理由について、忙しくて金融機関に行けなかったというものが８．２％、返還を忘れていた、残高を間違えていたなどのうっかりミスが７．３％であるのに対し、家計の収入が減ったからという理由が７２．９％と圧倒的であります。ついで多かったのは何らかの事情により家計の支出が増えたという理由、さらに入院、事故、災害にあったためという理由が続きます。次に、延滞がなぜ続いたのかという理由については本人の低所得という理由が断トツの５１．１％、ついで奨学金の延滞額の増加となっています。まじめに働いても収入が少ない。しかも不安定雇用の下でいつ収入が激減するか分からない、病気や事故にあえばたちまち生活困窮状態に陥ってしまう、こんな今日の若者の深刻な状況が見て取れるわけであります。つまり払いたくても払えないという状況が、圧倒的な滞納の理由となっているわけであります。
　県育英資金創設の主旨は、経済的理由により就学が困難な方が就学の道が開けるよう支援するものであります。もちろん、資金回収が滞ってそれが要因となって育英資金制度の運用そのものに支障をきたしてしまうような事態が生じてはならないという事情は理解できます。
　けれども、何らかの事情によりいったん返済が滞ってしまうと滞納金が発生します。滞納が続くと連帯保証人への請求が行なわれる、個人信用情報機関、いわゆるブラックリストに登録される、さらに訴訟では返還期日が来ていない分や延滞金を含めてすべてを一括で返済するように求められ、給料や財産の差し押さえといった措置をとることも可能となるわけであります。もしそうなってしまうと、ますます彼らの生活苦に悪循環の拍車がかかることになるでありましょう。滞納を取り立てるための法的手段はあっても、払いたくても払えないという事情を改善させるための支援策が強化されないならば、資金回収のために益々強硬な手段をとる、という方向に向かわざるを得なくなるのではないでしょうか。
　子どもの貧困、若者の貧困が深刻な社会問題となっている今、育英資金制度についても位置づけを重視し、予算措置もとって拡充させることが必要ではないでしょうか。具体的な対策として、返済者が生活が困窮した際の救済措置を講じることを求めます。返済に困難が生じた場合に、精神的苦痛とならぬよう早めに相談できる相談窓口を充実させることや、返済猶予というやり方も含め、所得に応じた返済制度にすること、国に対し、給付制を基本とした奨学金制度の抜本的な拡充を求めることなどを提案いたします。
　教育の機会均等を保障するためにも、そもそも学費の低減化、無償化、さらに若者の雇用支援、生活支援にいっそう力を入れていただくよう求めるものであります。以上で討論を終わります。