議員活動 2015年
措法判定結果の県の集計結果に関する知事の発言、県の見解に強く抗議し、水俣病被害の全容解明と被害者の救済に真摯に全力で取り組むよう求めました 2015年9月7日
９月７日、特措法判定結果の県の集計結果に関する知事の発言に対して強く抗議し、水俣病被害の全容解明と被害者救済に全力で取り組むよう求める申し入れを行いました。
９月３日の定例会見の中で蒲島知事は、県が特措法の中で救済対象と判定した方々の16.5％が特措法対象地域外であったという事実に関し「汚染の広がりを科学的に示すものではない」、「あくまでも特措法による救済は、公健法で水俣病と認められないものの、・・・・地域の紛争を終結させるための政治的救済策である」などと発言。看過できない、許しがたい発言です。
この発言で思い起こすのは2004年の関西訴訟最高裁判決です。
1995年、政治決着（和解）によって水俣病問題の解決を図ろうと和解案が示され、全国7か所の地裁、高裁で争われていた国家賠償訴訟はすべて取り下げられました。しかし関西訴訟の原告患者らは和解案を受け入れず、あくまで裁判での決着を求めました。
なぜ彼らは判決を求めたのでしょうか。91年の中央公害対策審議会の水俣病対策についての答申ではこう書かれています。「水俣病が発生した地域においては水俣病とは診断されないものの、水俣病にも見られる四肢末端の感覚障害を有するもので、その症候をもって水俣病ではないかという疑いを持ち、深刻な不安を持つに至っている者が少なからず存在しており」、「このようなものが自ら水俣病であるまたはその可能性があると考える事は無理からぬ理由が」あると。そうして95年の政治決着では、これらのものに対し、水俣病とは認めない一方で、一時金と一定の医療給付をおこなう事で、水俣病問題の幕引きをはかったのです。
関西訴訟原告の皆さんは、水俣病の症状を訴えながらも長い期間放置され、場合によってはニセ患者扱いまでされながら、最終的にわずかの金銭で、しかもあくまで水俣病患者として認めないという扱いを受け入れることは絶対にできなかったのです。
もちろん、和解案を受け入れた人々ももろ手を挙げて歓迎したわけではありません。「生きているうちに救済を」と苦渋の決断をせまられ、政治決着にのみこまれたのです。
関西訴訟最高裁判決は、「公健法の認定基準である52年判断条件こそが正しい医学的経験則である」とする国の主張を排斥し、52年判断条件が誤っている（採用できない）ことを明らかにしました。原告患者らの積年の思いにこたえ、彼らが水俣病であるということを認めたのです。水俣病の発生と拡大の防止責任を果たさず、そればかりか被害の実態と向き合わず、患者を放置してきた国と県が厳しく断罪された瞬間でした。
あらためて今回の蒲島知事の発言をみると、91年答申とまったく重なる内容となっています。最高裁判決で断罪された見解をいまだに引きずっているのかと、怒りを禁じえません。いまだ、知事がこういった認識であるならば、「あたう限りの救済」などとうていできるはずがないではありませんか。
ちなみに、2013年12月の記者会見で、蒲島知事が述べた水俣病に対する見解（抜粋）を紹介します。「昭和30年代、国と県の初動がいかに大事であったかを、私は今、知事として痛感しております。・・・私たち行政を担うものも、被害拡大を防げなかった責任を自覚し、水俣病の影響を受けたすべての方々に寄り添い続けなければなりません。さらには、特措法やこれまでの政治決着に何とか応じてくださった方々の思いも、決して忘れてはならないと思っております」。
知事の思いはどこにいってしまったのでしょうか。
弊害大きい立野ダムより、ダムによらない治水対策促進を
2015年7月23日 国交省と熊本県知事へ要望しました
23日、党県委員会、熊本地区委員会、北部地区委員会、党熊本市議団、同大津町議、同菊陽町議とともに、白川中流域の治水対策強化をはかるよう、申し入れを行いました。
現在白川は、洪水ピーク時で毎秒2300トンの流量を、洪水調節施設（立野ダム及び黒川遊水地群）により2000トンにカット（熊本市代継橋地点）するという河川整備計画が策定されています。この下で立野ダム建設も進められてきています。
ところが、平成24年の水害被害を受け、河道拡幅や堤防嵩上げ等の対策が急速に進められることとなりました。進行中の工事が完了すれば、白川下流域、上流域の黒川の治水対策は大きく改善されます。国土交通省の「現況河道流下能力算定表」によると、熊本市中心部で、河川整備計画のビーク時流量を大きく上回る3500トン以上をすでに流せるとなっています。もはやダム等の洪水調節施設は全く必要ありません。
ただ、国土交通省は中流部（熊本市小碩橋～立野間）についても、「河川整備計画で想定している目標と同程度の目標の達成をはかる」としていることから、あくまで立野ダムに固執するとすれば、その唯一の根拠は中流域の治水対策のためだという理屈になります。逆に考えると、ダム建設のために中流域の河川改修が放置されてきたのではないかと勘繰らざるを得ません。
申し入れでは、中流域での河川整備計画を作り、安全を高めることが重要だとして①現在進められている河道拡幅、河床掘削、堤防補強などの工事を促進すること、②上流部の黒川で進行している河道改修、遊水地などダム以外治水の総合的対策を、中流域で具体化すること・・・など要望しました。ダムによらない治水は十分可能であることは明らかです。
立野ダム建設を強行すれば、取り返しのつかない自然破壊、環境破壊、県民負担増が押し付けられることになります。後世に禍根を残す過ちを見過ごすわけにはいきません。立野ダムストップのため今後とも全力で頑張る決意です。
八代市保育協会問題で県に申し入れ
2015年7月16日、蒲島知事に対し、申し入れを行いました
八代市保育協会が、組織的に自民党の入党勧誘、資金提供をおこなっている疑惑が浮上したことから、県としての調査と対応を求めたもの。申し入れ全文は山本伸裕のホームページでご覧ください。
ことの発端は、私たちに寄せられた通報からでした。７月13日に予定されている県主催の監査事務説明会会場（県八代総合庁舎）において、自民党の入党申込書や党費の回収・集金を行なうので協力を、との通知文が、八代市保育協会会長から各園長に出されたというのです。保育協会が県の公的施設で政党活動を行うという、なんとも信じられない内容でした。
さっそく県知事あてに、そのような政党活動を中止させるよう７月８日、日本共産党として申し入れを行いました。申し入れの成果もあり、その場での党費回収等の活動は延期されたとのことでした。
しかし、問題は「回収延期」などということで決着するわけではありません。私たちは再度、16日に申し入れを行いました。保育園の円滑な運営、乳幼児保育の振興と向上に寄与することを目的としている八代市保育協会が、会長名で入党勧誘を行っていること、自民党国会議員を励ますパーティー券購入に、協会の運営費から半額補助を行っていることなどを指摘し、調査と是正を求めました。
県はその日のうちに会長を県庁に呼び、改善を要請。会長も改善を約束したとのこと。地元新聞に掲載されました。
さすがにあまりにも異常なやり方だったということでしょうけれども、県の素早い対応を歓迎したいと思います。
天草、苓北の大雨被害発生地を調査
2015年7月9日
９日、天草市、苓北町を訪ね、先月の大雨により被害が発生した地域の調査を行いました。ご案内いただきました関係職員の皆様大変お世話になりました。
先月、一度調査の予定を立てたのですが延期となり今回の訪問となりました。蓮池よしまさ天草市議、石田みどり苓北町議、塚田徹元苓北町議などとご一緒しました。
写真は、河川氾濫により大量の土砂が流入した田んぼ。土砂を除去する作業については町からの一部支援があるものの、ただでさえ疲弊し高齢化がすすむ地域で、元通り復旧への困難な道を考えると胸が痛みます。
また裏山が崩れ、家の壁にまで土砂が押し寄せてきたというＷさん宅を訪問。「まさか自分ちの裏がこんなことになるなんて」ととても心配な様子でした。県も町も、住民の安全確保最優先を考え最善の策が見いだせるよう、私も研究していきたいと思います。
大雨による土砂崩れ現場を視察
2015年6月4日
４日、集中豪雨により土砂崩れが発生し、住民が孤立していると報道された八代市坂本町の災害現場を、笹本さえ子八代市議、内田次一南部地区常任委員とともに視察しました。
災害発生時は３日午前８時前。ちょうどその前後にスクールバスや保育園の送迎バスが通行しており、人命にかかわる重大事故にならなかったことは幸いでした。
私たちが現場を訪れた時はすでに土砂は道路上からは取り除かれ、通行再開のための安全確認が、県や八代市、国交省によって行なっておられるところでした。しかし山の斜面の崩壊あとは生々しく、再び雨が降れば危険な状況になりかねません。新たな被害が生じないよう対策を強めることが大事だと感じました。
現地調査後、瀬戸石ダムにまで足を伸ばしてみたところ、びっくり。雨により大量の流木、ごみが流れ込み、湖面に広がっていました。ダム上部の道を歩くと大量の虫やハエ、カラスの群れ。ダムに水がたまるとこうなっちゃうんですね。