2013年の議員活動

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講師に三輪定宣さん(千葉大学名誉教授)を迎えて、奨学金問題を考える講演会を開きました 2013年6月15日

講演会へのご参加ありがとうございました ・返せるか不安で奨学金を借りられない
・高い学費で親に迷惑をかけている
・学費のせいで進学をあきらめた
とき  6月15日(土)
    開場13:00 開始13:30~ 終了16:00
ところ 熊本大学北キャンパス
    全学教育棟D-203教室
 下の図をクリックするとチラシをダウンロードできます(サイズ=640KB)
奨学金問題を考える講演会にぜひご参加を

オスプレイの低空飛行訓練との中止を求める知事への要請   2013年3月5日
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熊本県知事 蒲島郁夫様
2013年3月5日
  日本共産党熊本県委員会  委員長 久保山啓介
  国政対策委員長 山本伸裕
  県議会議員 松岡徹

オスプレイの低空飛行訓練との中止を求めていただきたい    

在日米軍は28日、日本政府に対し、3月6~8日に米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸機MV22オスプレイ3機を岩国基地(山口県岩国市)に移し、低空飛行訓練を行うことを明らかにしました。
訓練場所は「未定」としていますが、岩国基地を拠点とした場合、熊本県を含む「イエロールート」での訓練が予想されます。
オスプレイは、危険な欠陥機であるうえに、その訓練は、沖縄配備後、日米合意に背き、市街地上空でなされるなど、住民の安全を無視したものでした。
低空飛行訓練だけでなく、夜間飛行訓練や兵員・物資の輸送訓練など様々な訓練が実施される可能性が指摘されています。
しかも訓練ルートは明らかにされていません。
知事に対して、以下の点を要請します。
(1)2重、3重に危険な、オスプレイの訓練に対して、知事として、中止を求めていただきたい。米軍、政府に要請するとともに、知事会、県内市町村に対して、連携を呼びかけていただきたい。
(2)不当にも、訓練が強行されたら
①直ちに「抗議声明」をだし、中止を求める発信をしていただきたい。
②全県的な監視体制を強化し、ルート、高度、騒音等を把握、計測し、明らかにしていただきたい。

九州新幹線騒音振動問題についての申し入れ    2013年2月19日
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鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部
九州新幹線建設局 局長 儀満 和紀 様
九州新幹線騒音振動問題についての申し入れ
2013年2月19日
  日本共産党熊本県委員会 委員長 久保山啓介
  国政対策委員長 山本伸裕
  熊本県議会議員 松岡徹
  日本共産党南部地区委員会 委員長 橋田芳昭
 

 九州新幹線の全線開通、ダイヤ改正にともない、「速くなり便利になった」との声が聞かれる一方、沿線住民からは「全線開通ダイヤ改正後、騒音振動がひどくなった」「眠れない。新築の自宅の壁にヒビがはいった。地盤沈下が発生した」などの苦情がよせられています。
 日本共産党南部地区委員会では、昨年7月14日、8月19日、9月2日の3回にわたって、約100世帯の八代市、氷川町の沿線住民から聞き取り調査、9月26日には、芦北・水俣地域の沿線住民約20世帯からの聞き取り調査を行いました。
 実態調査にもとづいて、日本共産党南部地区委員会は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構 鉄道建設本部 九州新幹線建設局 儀満 和紀局長あてに昨年9月6日と11月2日の2回にわたって申し入れを行いました。こうした中、昨年11月には、鉄道運輸機構による2回目の住民説明会の開催、2次測定の実施、防音等工事の手続きがはじまっています。
 日本共産党熊本県委員会は、新幹線全線開業後の騒音振動問題を重視し、昨年9月、熊本県議会定例会厚生常任委員会でとりあげるとともに、今年の1月24日には、松岡徹県議を団長とする調査団が、八代市、水俣市の沿線住民から聞き取り調査をおこないました。
 この間の日本共産党の現地調査・聞き取り調査を通じて、明らかになったことは、全線開通ダイヤ改正後、騒音振動被害が沿線全域に広がっていることです。
 1月28日には、福島和敏八代市長が同席して、新八代駅周辺の宮地校区の町内会長、太田剛校区の町内会長7人の連名で「九州新幹線新八代駅周辺における騒音・振動問題解決に向けた要望書」がJR九州の青柳俊彦専務に手渡されました。
 熊本県は、独自に騒音・振動調査を実施し、鉄道・運輸機構に対して、対策を求めてきました。
 日本の環境政策の根幹を定めた環境基本法第8条は、事業者の責務について「事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うにあたっては、これに伴って生ずるばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、または、自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する」と定めています。
 鉄道運輸機構は、JR九州とともに、環境基本法第8条の「事業者の責務」を果たすことが求められています。
 日本共産党は、鉄道運輸機構が、環境基本法第8条に定められた事業者の責務にもとづき、騒音振動被害に万全の対策をはかるように以下の点を要望します。
(1)日本共産党南部地区委員会が、この間2回にわたって申し入れた(昨年
9月6日と11月2日)なかで、地図も付け、被害が生じている住宅を示すなど具体的な事実を示して被害の調査と対策をもとめました。
 日本共産党が申し入れの中で示した被害の調査と対策がとられたのかどうか、被害調査と対策がとられたのであればその結果について明らかにすること
(2)昨年11月2日の申し入れでは、芦北、水俣地域でも全線開通ダイヤ改正後、鉄道運輸機構が独自に騒音振動測定を行うことを要望するとともに部分開通時の一次測定の結果を公表することを求めました。この申し入れに対して、平成24年11月16日鉄運九建第121115001号回答文書に添付された維持管理課 榎本名の文書では「1次測定結果については、もう少し時間を頂きたくよろしくお願いたします」ということでした。
申し入れからすでに3カ月経っています。いつどこの場所で測定したのか、どの新幹線の速度をはかり、その速度は時速何キロだったのかなども含めて2月18日の申し入れの時に一次測定の結果をすべて公表すること
(3)宇城市・宇土市・熊本市・玉東町・玉名市・南関町での対策を明らかにすること。