熊本県知事　蒲島郁夫様
　２０１２年１０月２９日
　　
　　立野ダム建設「異存なし」返答に厳しく抗議し、撤回を求める
　　「異存なし」の根拠について、公開の場での知事の県民への説明を求める

　立野ダムについては、流域住民、県民への説明がほとんどなされていません。
公聴会では、発言した３０名全員が、立野ダム建設を求めませんでした。
いま急ぐべきは、住民の安全・安心のための河川改修です。ダム建設に踏み出せば、財政配分上、最も必要で急ぐべき河川改修が後回しになります。
　立野ダム建設は、安全性に重大な疑念があり、想定外の洪水には対応できず、熊本市をはじめ下流域に壊滅的な被害をもたらすことが懸念されています。これらについての説明と検証はなされていません。国交省のホームページに、一方的掲載して、「説明した」とは到底通用しないものです。
立野ダムについては、国公省に対して、説明責任を果たさせ、公正な県民参加の討論集会を求めることです。討論集会では、「治水対策のあり方」「コスト」「安全性」「環境」「地域とのかかわり」のテーマごとの検証が必要です。
県民の生命、財産を守るべき県政の最高責任者として、こうした責任を果たさず、「異存ない」との返答は、無責任極まるものであり、厳しく抗議し、撤回を求めます。
知事は、球磨川では、「ダムによらない治水」を主導しながら、白川では、県としての検証も不十分なまま、「ダム建設」を認める態度をとっています。県民には到底理解できないことであり、知事自ら、公開の場で、今回の「異存なし」の根拠について、県民に説明する機会を丁寧に開催することを求めます。

熊本県知事　蒲島郁夫様
　２０１２年１０月２９日

　　　　　　　　　　　　　　
　白川の氾濫による家屋等の浸水被害解消に向けての県計画について

　　日本共産党は、7月14日、8月２４日、9月２６日、白川の治水対策について、貴職に対して「申し入れ」を行ってきました。河川改修を優先し、立野ダム以外の総合的治水対策を国、関係市町村と共同して進めていただくよう改めて要請するとともに、今回は、龍田陣内４丁目、龍田１丁目、龍田１丁目上流（未来大橋まで）について、県が示した河川改修計画について、以下の点を緊急要望として申し入れます。

１、「７．１２豪雨」による白川の浸水被害と県の責任
　熊本県は、「７・１２洪水」被害に対する責任を深く自覚し、今後の河川改修計画を進める際も、その内容の確定、進め方においても、被害住民の痛苦の思いに沿った対応を貫かなければなりません。
①甚大な被害をもたらした「７・１２熊本広域大水害」は、「これまで白川では、昭和２８年６月、昭和５５年８月、平成２年７月など、たびたび洪水が発生していますが、今回の豪雨は、『これまでに経験したことのないような大雨』でした」（被災地での説明会での県の説明）。同時に、白川の浸水被害は、堤防がないところからの氾濫、河川整備計画はありながら改修が遅れたがための水害でした。
②最も被害が大きかった龍田陣内４丁目については、開発許可（昭和５３年、５４年）を下した責任、開発許可を下しながら、住民の生命・財産を守るための対策をとらなかった責任、河川整備計画（平成１４年７月）で、計画を立てながら１０年間放置してきた県の責任が厳しく問われています。
③避難情報が３時間余りも遅れた点でも県の責任が問われます。
龍田陣内４丁目の住民は、避難情報の遅れで、「多くの死者が出なかったのは奇跡だ」といわれるほどの危険な状況にさらされました。
「１２日に氾濫を起こした熊本市北区龍田地区の流域は県管理で（洪水避難対策等の対象－この部分は記事外）指定から外れており水位観測所もなく基準水位も定められていなかった」（７月２５日「読売」）との指摘がなされているように、同地区は、熊本県水防計画の「洪水予報実施区域」対象になっていません。


２、丁寧な説明と住民の納得・合意をもとに進めること
①「県の計画には、おおむね賛成だが、さまざまな懸念、不安がある」「計画に納得がいかない。ほかにいい計画はないか」「立ち退きにはかからないが、環境変化など心配」等々の声が聞かれます。「龍田陣内４丁目」「龍田１丁目」「それ以外」というくくりでの１回の説明だけでなく、地域や要求ごとなど、きめ細かい説明会を開き、丁寧に説明し、住民の声、要求に耳を傾け、計画が納得と合意にいたるプロセスを重視すること。また的確な住民の提案についてはくみ上げ、計画に反映させること。
②龍田陣内４丁目の改修計画について
　　同地区の計画は、現在の河川整備計画（平成１４年７月策定）を大幅に変更しています。なぜこのようになったのか、関係住民に納得のいく説明が不可欠です。


３、被害を受けた住民が、立ち退き等でさらに被害をこうむるということがないよう責任を持つこと
①建物・土地の評価額、リフォーム代金、移転費用、解体費用等で住民が損失と被害を受けないよう援助と補償を行うこと。
②移転先については、個人任せでなく、県として責任を持つこと。

４、災害対策であり、河川改修計画の進捗は急がなければなりませんが、期限を設定し、住民の納得と合意なしで強行するようなことは絶対行わないこと。

熊本県知事　蒲島郁夫様

　２０１２年９月２６日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１、「７・１２熊本広域大水害」における白川流域被害と熊本県の責任

①甚大な被害をもたらした「７・１２熊本広域大水害」は、「過去に経験したことのないような大雨」「１０００年に一度の豪雨」と指摘される大雨でした。
県自身が、「これまで白川では、昭和２８年６月、昭和５５年８月、平成２年７月など、たびたび洪水が発生していますが、今回の豪雨は、『これまでに経験したことのないような大雨』でした」（被災地での説明会）と述べているとおりです。
同時に、白川があふれた被害現場を調査すると、堤防がないところからの氾濫であり、計画はありながら改修が遅れたがための水害でした。中流域は整備計画自体がない、放置されたもとでの被害でした。

②龍田陣内４丁目については、特に責任は重大です。
県が、開発許可（昭和５３年、５４年）を下した責任、開発許可を下しながら、住民の生命・財産を守るための対策をとらなかったことが厳しく問われています。河川整備計画（平成１４年７月）で、計画を立てながら１０年間放置してきたことは重大な責任です。ソフト面でも避難指示が３時間余りも遅れたことも重大です。
龍田陣内４丁目の災害当日の状況は、「多くの死者が出なかったのは奇跡だ」といわれるほどのものでした。乳幼児に与えた心理的打撃は深刻なものです。死者が出なかったことは幸いでしたが、そうした重大な危険に住民をさらした責任は重大です。

③中流域は、河川整備計画がなく、菊陽町、大津町、熊本市の一部では、治水対策が放置されてきました。そのため甚大な被害が生じました。

④問題は、こうした当然やるべきことをやらなかったことにより、住民を死の危険にさらす、貴重な財産の流失、崩壊等の事態が生じたことに対しての県知事としての謝罪、責任の明確化がなされていないことです。

　 ２、熊本県がスピード感を持ってやるべき治水対策

①来年雨期までに、「２０１２年７月１２日」規模の大雨が降っても、洪水被害を出さない対策を実施すること。今年の台風による大雨に対応できる対策を講じること。

②地域ごとの水害対策を具体化し実行すること
＊龍田陣内については、龍田校区第７町内自治会から熊本県議会議長に対して、「被災土地を遊水地等に活用して、対象地域は買収し代替え地を用意すること」との陳情書が出されている。用地買収、洪水に備えての河川掘削、護岸、築堤、災害情報伝達等、被災住民の要求を重視し、計画を早急に策定し住民合意で具体化すること。龍田１丁目については、三協橋下流・右岸の堤防工事を急ぐこと。吉原橋の架け替えを急ぐこと。土砂の堆積が著しく、浚渫・掘削を急ぐこと。
＊菊陽町、大津町
河川整備計画を策定すること。浚渫・掘削、川幅の拡幅、親水性の護岸整備、遊水地、水田の湛水機能の確保(地下水涵養にも寄与)などを具体化すること。
＊黒川流域、阿蘇地域
遊水地の拡充、浚渫・掘削、川幅の拡幅などを進めること。
スギ・ヒノキの人工林の間伐、針広混交林化、草原の保全による、流木、土砂の流出を防ぐ対策を講じること。治山対策を抜本的に強化すること
＊国直轄区間については、国、熊本市と連携し、以下の対策を進めること
薄葉橋周辺の築堤、浚渫・掘削の完了。本荘地区より２ｍも低い城東地区の堤防完成。明午橋の上流藤崎宮側の堤防整備、大江側の拡幅工事の完成。明午橋架け替えを急ぐこと。竜神橋下流渡鹿の堤防が切れている部分、竜神橋上流渡鹿の堤防なしの区間、渡鹿堰上流・保田窪導水路下流の堤防なし区間、対岸の黒髪地区の堤防未整備区間対策、小碩橋下流の堤防整備を急ぐこと。
③河川激甚災害緊急特別事業として、改修工事を急ぐこと。

３、無責任な立野ダム問題への対応
知事は県議会での答弁で、「白川の治水対策としての立野ダムについて、国交省がダム案が最も有効であるとした総合評価を県としても評価」し、国に対して迅速に立野ダムの対応方針を決めるよう求める」と述べられました。無責任の極みです。

①県自ら検証したのか
　立野ダムの安全性、環境への影響、治水効果等について科学的検証を、県自ら行ったのか。県として検証を行ったなら、｢評価できる｣とした理由と根拠を具体的に示してください。
中流域は、立野ダム計画だけがあり、整備計画がない状況を県としてどうするのか。立野ダムができるまで洪水にさらすのか。想定外の洪水でダムの効果がなくなった場合、洪水にさらすのか。
最優先でやるべき対策のひとつである明午橋の架け替えはいつ完了するか。国交省と煮詰めたのか。
知事は、昨年６月の県議会答弁で、「私は、平成20年９月11日に、川辺川ダム計画の白紙撤回を表明して以降、ダムによらない治水と五木村の振興について、全力を挙げて取り組んできました。現在もその姿勢に変わりはありません。国、県、流域市町村で、ダムによらない治水を検討する場を設置し、これまで８回の議論を重ねてきました。その中で、河川掘削など、直ちに実施する対策により、戦後最大の昭和40年７月規模の洪水に対して、家屋の浸水被害を防げることが明らかになりました。このことについて、参加者間で共通の認識を持ったところです。
　直ちに実施する対策は、既に検討の段階から実施の段階に進んでいます。今年度も、例えば、中流部で、球磨村の大坂間地区ほか４地区の宅地かさ上げや河床の掘削、下流部では萩原堤防の補強対策などが実施されます。また、治水の安全度を向上させるためには、引き続き検討する対策について、スピード感を持って検討を深めることが必要だと考えています」「大事なことは、ダムによらない治水という新たなスタートラインに立ち、その方向に向かって、国、県、流域市町村が進み始めているのは確かであります。その中で、私自身も、一生懸命汗をかき、より安心できる治水対策の実現と五木村の振興に向け、全力を挙げて取り組んでいく覚悟です」と述べています。
家屋被害を防ぐための川幅の拡幅、築堤、輪中堤、遊水地などダム以外の白川の治水対策について「極限まで」追求したのですか。
球磨川で川辺川ダム建設が進められた時、毎年１５０億、１１０億という予算が組まれました。その一方で球磨川では河川改修が遅れ、毎年のように水害があちこちで起きました。ダム建設にお金がつぎこまれ、河川改修が後回しにされたからです。立野ダム計画を進めれば、財政の配分上、いま急いでやるべき河川改修が遅れてしまいます。急いでやるべき河川改修の予算を確保する見通しがあると責任を持って言えるのか。国交省と確約できているか明らかにしてください。

②国交省の非常識なやり方を県として認めるのか
９月１１日に開かれた「立野ダム建設事業の関係団体からなる検討の場」（第３回）がもたれ、「立野ダムが最も有効」との現段階での整理が示されました。そして「学識経験を有するもの」「関係住民」「関係地方公共団体」から意見聴取を行うことも示されました。しかし日程については、「昭和２４年●月●日～平成２４年●月●日」とあるだけでした。
ところが国交省九州地方整備局ホームページにはいきなり、「関係住民の意見を聞く会」を、９月２２日（熊本市）、２３日（大津）、２４日（南阿蘇）で開くこと、意見を述べたい人は２０日までに提出すること、２５日に、「有識者の意見を聞く会」ということが掲載されました。
Ａ４で３５０ページを超える専門用語と数字を交えた報告書案、説明文書を、短期間で、多くの流域住民、県民が読み解き、意見を発表することは極めて困難であり、ほぼ不可能です。｢検討する場｣で村田副知事は、｢県民への説明責任｣を求め、九地整河川部長は、｢説明責任を果たす｣ことを約束しました。公聴会のこうした日程、やり方について県として改善を求めたのかどうか。公聴会には、国交省主催とはいえ県は誰一人参加していませんでした。県の姿勢が問われます。

③慎重さが求められる熊本県―過去の実績証明する国交省の無責任さ―主張が「２転３転」、表と裏の違い。
国交省は、９月１１日に開かれた第３回「検討の場」で、「立野ダムが最も有効」との見解を示しましたが、この結論は、国交省の過去の実績に照らすとまったく信用できません。
川辺川ダム建設計画では、国交省は、２日間雨量４４０ミリで人吉の流量は７０００トンになると固執していました。ところが、４４０ミリ程度の雨が降っても人吉の流量は４０００トンから４３００トンでした。そこで突然、国交省は２日間雨量を１２時間雨量に変えました。基準地点は八代と人吉でした。流量は、９０００トン、７０００トンでした。ところが八代９０００トンでは人吉が７０００トンにならないので、八代を基準地点から、突然外してしまいました。しばらくすると、またまた突然、八代を基準地点に復活させました。そして八代の流量はいつの間にか、９０００トンから９９００トンに代わっていました。県議会の議事録に載っていますが、松岡徹県議の指摘に、当時の潮谷知事も「２転３転」し、「誰が聞いても理解しがたいものだった」と述べています。
国交省九州地方整備局平成12 年度河川整備検討会｢今後の河川整備の進め方｣会議録（ 発言整備局幹部及び各河川担当事務所長）では、「逆に余裕高も工学的にどういうふうに決まっているのかよくわからないけれども、そういうような検討があるべきではないかということ、・・・。10cm、20cmで流れちゃうんですね。・・・本当に工学的な観点からいくと余裕高はどのくらいあるのかというのをきちっとやって、あと、そこの余裕分はやはり流れるというふうにしていくべきではないかなと思っているんですけれども」「ハイウォーターとか余裕高とか掘削とか計画河床、最深河床････そこをどう考えるかによって、････そこを大きめにとると、大体水は流れてしまうということになろうかと思います」「余裕高についてですが、本明川はダム計画がございますけれども、その余裕高まで水を流すということになると、本明川ダムがなくても流せるんじゃないかみたいなところもあるわけでございます。その辺、余裕高の考え方について十分理論武装をしていかないといけないんじゃないかと考えております」「住民との公開の中で、いわゆる隠すものはほとんどなくなってくるわけです。住民とぎりぎり議論していますから。先ほどの余裕高の議論もあるんですが、白川の場合は特殊堤を使っていまして、というのは、構造令上、余裕高というのは土堤原則の中で生まれているわけですね。そうなっていきますと、余裕高の議論というのもなかなか説明しづらくなってくる。本当は余裕高でいくと、立野ダム一つが吹っ飛んでしまうわけですね」という議論がなされています。国交省の責任あるメンバーが国交省内部の会議では、、｢立野ダムはいらない｣という趣旨の発言をしているのです。
コスト面でも、川辺川ダムは当初、３５０億円だったのが、３３００億円に、１０倍に膨れ上がりました。国交省は、住民討論集会で、ダムはあと６３０億円で済むのに、ダム以外の対策では２１００億円以上かかると主張しました。ダム中止の方向が決まり、国交省が｢第８回検討する場｣で示したダム以外の治水代替案は、２１００億円の５分の１の約４００億円でした。
国交省の説明をうのみにすれば取り返しのつかないことになります。

４、国交省に。情報開示、説明責任を果たさせ、公正な県民参加の討論集会を求めること
川辺川ダム問題では、住民討論集会を９回開き、のべ５３時間、１万２千人余が参加しました。森林保水力の検証もやりました。「球磨川・明日の川づくり報告会」は、流域で５１回、熊本市、山鹿市合わせて５３ケ所で開かれました。熊本県が有識者会議を設置し８回の審議がなされました。こうした｢熊本型民主主義｣を立野ダムの検証においても生かすべきです。

県として、国交省に対して
①情報を公開し、流域住民、県民に対する説明責任を果たすこと。そのための中・小規模の説明会を各地で開催することを求めること。

②９月２２日・２３日・２４日、熊本市、大津町、南阿蘇村で開かれた｢公聴会｣では、「立野ダム賛成」はゼロで、「反対」２８名、「わからない」が２名でした。こうした状況を無視して、一方的に立野ダム建設を進めることは断じて認められません。
河川法１６条の２は、「河川管理者は、河川整備計画の案を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、河川に関し学識経験を有する者の意見を聴かなければならない」「河川管理者は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、公聴会の開催等関係住民の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない」としていますが、中流域には河川整備計画はなく、今回の公聴会は、「立野ダム計画」のみを持って開かれたものであり、それ自体が適法であるのかの疑義さえあるものです。
県民参加型の公正な討論集会を、「治水対策のあり方」「コスト」「安全性」「環境」「地域経済」のテーマごと開催することを求めること。県として、積極的役割を果たすこと。

③立野ダムの安全性については、立野ダム建設予定地周辺には、崩落しやすい柱状節理が見られます。布田川・日奈久断層帯の一部である北向山断層が通っています。ダム上流の水位の上下動 による地下水位の上下変動による斜面崩壊による危険があります。阿蘇の山々の深層崩壊による土石流により、大量の流木、巨大岩石、大量の泥が流れこみます。これらによって穴あきダムの放流口がつまり、満杯になり、穴あきダムの機能が失われること、そしてダム自身の危険性も心配されるところです。安全の問題では特別な検証が必要です。ダム堆砂による白川の汚濁等についての検証も必要です。この点についても国交省に強く働きかけることを求めます。

県議会議員の松岡徹です。
いま国交省がスピード感を持って全力で取り組むべきことは、７月１２日の大雨で被害にあったところの堤防をつくり、浚渫・掘削をし、水害を起こさないよう整備することです。
甚大な被害をもたらした「７・１２熊本広域大水害」は、「過去に経験したことのないような大雨」「１０００年に一度の豪雨」と指摘される大雨でした。
同時に、白川があふれた被害現場を調査すると、「熊日」も、「氾濫、堤防ない区間から」と書いているように、堤防がないところからの氾濫であり、白川改修の遅れが原因であることは明らかです。
国交省は来年雨期に、今年の７月１２日規模の大雨が降っても、洪水被害を出さないことをめざして、地域ごとの具体的な計画、段取りを急いで進めるべきです。川幅より３３メートルも狭い明午橋の架け替えは急がないと大変なことになります。
球磨川で川辺川ダム建設が進められた時、毎年１５０億、１１０億という予算が組まれました。その一方で球磨川では河川改修が遅れ、毎年のように水害があちこちで起きました。
ダム建設にお金がつぎこまれ、河川改修が後回しにされたからです。立野ダム計画を進めれば、財政の配分上、いま急いでやるべき河川改修が遅れてしまいます。


国交省は、９月１１日に開かれた第３回「検討の場」で、「立野ダムが最も有効」との見解を示しましたが、この結論は、国交省の過去の実績に照らすとまったく信用できません。
川辺川ダム建設計画では、国交省は、２日間雨量４４０ミリで人吉の流量は７０００トンになると固執していました。ところが、４４０ミリ程度の雨が降っても人吉の流量は４０００トンから４３００トンでした。そこで突然、国交省は２日間雨量を１２時間雨量に変えました。基準地点は八代と人吉でした。流量は、９０００トン、７０００トンでした。ところが八代９０００トンでは人吉が７０００トンにならないので、八代を基準地点から、突然外してしまいました。しばらくすると、またまた突然、八代を基準地点に復活させました。そして八代の流量はいつの間にか、９０００トンから９９００トンに代わっていました。県議会の議事録に載っていますが、私の指摘に、当時の潮谷知事も「２転３転」し、「誰が聞いても理解しがたいものだった」と述べています。
財政・コスト面でも、川辺川ダムは当初、３５０億円だったのが、３３００億円に、１０倍に膨れ上がりました。国交省は、住民討論集会で、ダムはあと６３０億円で済むのに、ダム以外の対策では２１００億円以上かかると主張しました。ダム中止の方向が決まり、国交省が示したダム以外の治水代替案は、２１００億円の５分の１の約４００億円でした。これらは、国交省の立野ダムありきの結論は信用できない理由の一端です。
川辺川ダム問題では、住民討論集会を９回開き、のべ５３時間、１２０００人が参加しました。森林保水力の検証もやりました。「球磨川・明日の川づくり報告会」は、流域で５１回、熊本市、山鹿市合わせて５３ケ所で開かれました。熊本県が有識者会議を設置し８回の審議がなされました。
立野ダムは、今日から２４日までの３ケ所で終わりというのは断じて容認できません。
国交省は、情報を公開し、流域住民、県民に対する説明責任を果たすこと。そのための中・小規模の説明会を各地で開催することを求めます。
パブリックコメントでも、異論・反対が多く出ており、県民参加型の公正な討論集会を、治水対策のあり方、コスト、安全性、環境、地域経済のテーマごと開催することを求めます。
立野ダムの安全性については、立野ダム建設予定地周辺には、崩落しやすい柱状節理が見られます。布田川・日奈久断層帯の一部である北向山断層が通っています。ダム上流の水位の上下動 による地下水位の上下変動による斜面崩壊による危険があります。阿蘇の山々の深層崩壊による土石流により、大量の流木、巨大岩石、大量の泥が流れこみます。これらによって穴あきダムの放流口がつまり、満杯になり、穴あきダムの機能が失われること、そしてダム自身の危険性も心配されるところです。安全の問題が特別な検証が必要です。ダム堆砂による白川の汚濁等についての検証も必要です。

国土交通省九州地方整備局長吉崎収様

　２０１２年９月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　白川の改修および立野ダムについて(2)

１、白川改修について
すでに８月１０日、貴職に対する「申し入れ」のなかで指摘したように、甚大な被害をもたらした「７・１２熊本広域大水害」は
①気象庁は「過去に経験したことのないような大雨」と予報し、山口大学の山本晴彦教授は、「１０００年に一度の豪雨」と分析し、７月１２日未明から朝にかけて阿蘇地方（一の宮）の降雨量は、７時間に４５２ｍｍを記録（１９５３年６月２６日、２４時間で４３２ｍｍ、１９９０年７月２日２４時間で３７６ｍｍ～熊本県議会災害対策協議会・震災および防災特別委員会合同現地調査資料）しているように、未曾有とも言えるような大雨でした。
②同時に、被害現場を具体的にみると、地元紙（「熊日」）が「氾濫、堤防ない区間から」と報じているように、堤防がないところからの氾濫が主であり、白川改修の遅れが原因であることが明らかです。
国土交通省が責任を持って、直ちにやるべきことは、遅れている白川の改修です。
日本共産党熊本県委員会・同熊本地区委員会・同北部地区委員会として、白川の氾濫被害地域の現地調査（４回、うち２回は赤嶺政賢衆議院議員同行）にもとづいて、「白川の治水対策」についての以下のとおり要請します。

＜熊本市＞
薄葉橋周辺の築堤、浚渫・掘削の完了。本荘地区より２ｍも低い城東地区の堤防完成。明午橋の上流藤崎宮側の堤防整備、大江側の拡幅工事の完成。明午橋架け替えを急ぐこと。竜神橋下流渡鹿の堤防が切れている部分、竜神橋上流渡鹿の堤防なしの区間、渡鹿堰上流・保田窪導水路下流の堤防なし区間、対岸の黒髪地区の堤防未整備区間、小碩橋下流の堤防かさ上げを急ぐこと。
　龍田陣内については、龍田校区第７町内自治会から熊本県議会議長に対して、「被災土地を遊水地等に活用して、対象地域は買収し代替え地を用意すること」との陳情書が出されている。用地買収、洪水に備えての河川掘削、護岸、築堤、災害情報伝達等、被災住民の要求を重視し、計画を早急に策定し住民合意で具体化すること。龍田１丁目については、三協橋下流・右岸の堤防工事を急ぐこと。吉原橋の架け替えを急ぐこと。土砂の堆積が著しく、浚渫・掘削を急ぐこと。

＜菊陽町、大津町＞
　河川整備計画を策定すること。浚渫・掘削、川幅の拡幅、親水性の護岸整備、遊水地、水田の湛水機能の確保(地下水涵養にも寄与)などを具体化すること。

＜黒川流域、阿蘇地域＞
　遊水地の拡充、浚渫・掘削、川幅の拡幅などを進めること。
スギ・ヒノキの人工林の間伐、針小混交林化、草原の保全による、流木、土砂の流出を防ぐ対策を講じること。

２、立野ダムについて

１、被害地域と個別対策
①代継橋～大甲橋区間　写真１
　左岸が右岸より２ｍ低い状況。実施中・計画中の工事の完了を急ぐこと。積まれた土嚢は約９０㎝であり、工事が完成すればある程度の余裕がある。それに余裕高が加わる。
＊資料１
②大甲橋～明午橋区間　写真２
　大甲橋の上流・左岸（新屋敷側）の拡幅工事を急ぎ完了すること。完了すれば右岸も左岸も余裕ができる。
③明午橋～子飼橋区間　写真３
　明午橋の上流・左岸の工事を完了させ、堤防が切れている右岸の改修を急ぐこと。河川整備計画にもとづき明午橋の架け替えを急ぐこと。
④子飼橋~竜神橋区間　写真４
竜神橋下流・左岸の堤防が切れている部分の対策を早急に行うこと。
⑤竜神橋～小碩橋区間　写真５　写真６　写真７　写真８
　竜神橋上流・右岸。マンション付近の堤防なしの区間対策。同じく左岸の渡鹿堰上流から導水路までの堤防なし区間の対策を急ぐこと。
　小碩橋下流・右岸の堤防が切れている区間の対策を急ぐこと。
　小碩橋下流・左岸、障害者施設前の堤防整備。
堆積土砂の撤去を。
竜神橋の架け替えについては、住民・地域合意のもと進めること。
⑥小碩橋～　　　　写真９　　写真１０　写真１１　写真１２
　龍田陣内については、龍田校区第７町内自治会から熊本県議会議長に対して、「被災土地を遊水地等に活用して、対象地域は買収し代替え地を用意すること」との陳情書が出されている。熊本県は地元説明会で、用地買収、洪水に備えての河川掘削、護岸、築堤等を提示している。被災住民の要求を重視し、計画を早急に策定し住民合意で具体化すること。
　龍田１丁目については、三協橋下流・右岸の堤防工事を急ぐこと。
　吉原橋の架け替えを急ぐこと。土砂の堆積が著しく、浚渫・掘削を急ぐこと。
⑦菊陽町、大津町　　　写真１３　　　写真１４
　河川整備計画を策定すること。浚渫・掘削、川幅の拡幅、親水性の護岸整備、遊水地、水田の湛水機能の確保(地下水涵養にも寄与)などを具体化すること。
⑧黒川流域、阿蘇地域
　遊水地の拡充、浚渫・掘削、川幅の拡幅などを進めること。
スギ・ヒノキの人工林の間伐、草原の保全による、流木、土砂の流出を防ぐ対策を講じること。


２、白川復旧・改修を河川激甚災害緊急特別事業として
　河川激甚災害緊急特別事業については、白川水系では、１９７５年、１９８０年、１９０年に適用されています。現在、鹿児島県川内川等でも実施されています。今回の洪水被害は、「河川激特」の適用に該当するものであり、早急に「河川激特事業」に指定し、集中的に対策を講じること。


３、立野ダムによらない治水対策を
①「阿蘇における降雨量が観測史上１位」であり、「これまでも白川では、昭和２８年６月、昭和５５年８月、平成２年７月など、たびたび洪水が発生していますが、今回の豪雨は、『これまで経験したことのないような大雨』」（熊本県説明資料）という豪雨により、各地で大きな被害が生じました。
同時に、｢これまで経験したことのない大雨｣による避けられない災害だったのかというとそうではありません。
災害箇所を具体的に検証すると、(災害の)原因として１－河川整備計画で決められていることがやられていない。２－堤防嵩上げ、築堤が、熊本市街地でもなされていない。３－橋の賭け替えがなされないままになっている等々が明らかになってきました。
　国土交通省として責任を自覚し、河川整備計画にもとづく事業・対策を完了すること。河川整備計画がない中流域については、計画を策定し実行することを強く求めます。

②｢立野のダム以外の代替案｣を組み合わせて、ダム以外治水を
　国交省九州地方整備局が示した「立野ダム以外の代替案」では、「河道の掘削」「遊水地」（治水対策案①）、「遊水地」「河道掘削」「築堤」（案⑪）「河道改修」「遊水地」「流域対策―雨水貯留施設・雨水浸透施設・水田５５㎢を対象にした湛水機能向上」（案⑫）、「河道改修」「遊水地」「輪中堤」（案⑬）、「河道掘削」「雨水貯留施設」「雨水浸透施設」「水田の保全」「輪中堤」（案⑭）などが提起されています。
　こうした対策を組み合わせて、「ダム以外の総合的治水対策」を策定すること。
　同じ熊本県内の１級河川である球磨川水系で取り組まれている｢ダム以外の治水を検討する場」第８回会議で示された｢球磨川水系の治水対策に対する基本的考え方｣(資料２)に示されている考え方、手法を生かすこと。

③今回の豪雨災害においては、情報伝達、避難計画などがきわめて不十分、不徹底であることが明らかになりました。ハード対策と同時にソフト面での対策の抜本的強化をはかること。

４、安全、安心の国土形成のために国土交通省が役割と責務を果たすことについて
東日本大震災に際して、国土交通省は幹線道路の復旧をはじめ、被災者の救援、被災地の復旧・復興のために大きな役割を果たしました。
　地震、台風、大雨、火山の爆発などについての気象庁の予報にもとづく災害対策にとって、国土交通省の全国的統一的機能は不可欠です。今回の｢九州北部豪雨災害｣など、大規模災害が多発する昨今、国土交通省の役割はますます重要になっています。
｢地域主権改革｣の名のもとに、九州では、「九州広域行政機構」による国土交通省九州地方整備局の丸ごと受け入れ構想が進められつつあります。これには、熊本県内の全町村長が反対するなど、反対する動きが広がっています。
日本共産党熊本県委員会は、｢九州広域行政機構｣への国土交通省九州地方整備局の丸ごと受け入れには厳しく反対するものです。
　以上の見地に立って
①一級河川である白川の改修については、｢県管理区間｣を含め、国土交通省が責任を持つこと。
②多発する山崩れ、土石流被害を防止する抜本的治山対策を講ずること。

国土交通省九州地方整備局長吉崎収様

　２０１２年９月２０日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　白川の改修および立野ダムについて(1)
１、白川改修について
甚大な被害をもたらした「７・１２熊本広域大水害」は、「過去に経験したことのないような大雨」（気象庁）、「１０００年に一度の豪雨」（山口大学の山本晴彦教授）と指摘されるように、未曾有とも言えるような大雨によるものでした。
７月１２日未明から朝にかけて阿蘇地方（一の宮）の降雨量は、７時間に４５２ｍｍを記録（１９５３年６月２６日、２４時間で４３２ｍｍ、１９９０年７月２日２４時間で３７６ｍｍ～熊本県議会災害対策協議会・震災および防災特別委員会合同現地調査資料）しています。
同時に、被害現場を具体的にみると、地元紙（「熊日」）が「氾濫、堤防ない区間から」と報じているように、堤防がないところからの氾濫が主であり、白川改修の遅れが原因であることが明らかです。
国土交通省が責任を持って、直ちにやるべきことは、遅れている白川の改修です。
日本共産党熊本県委員会・同熊本地区委員会・同北部地区委員会として、白川の氾濫被害地域の現地調査（４回、うち２回は赤嶺政賢衆議院議員同行）にもとづいて、「白川の治水対策」についての以下のとおり要請します。

①来年雨期までに
来年雨期に、「２０１２年７月１２日」規模の大雨が降っても、洪水被害を出さない対　策を実施すること。今年の台風による大雨に対応できる対策を講じること。

②地域ごとの水害対策を具体化し実行すること
＜熊本市＞
薄葉橋周辺の築堤、浚渫・掘削の完了。本荘地区より２ｍも低い城東地区の堤防完成。明午橋の上流藤崎宮側の堤防整備、大江側の拡幅工事の完成。明午橋架け替えを急ぐこと。竜神橋下流渡鹿の堤防が切れている部分、竜神橋上流渡鹿の堤防なしの区間、渡鹿堰上流・保田窪導水路下流の堤防なし区間、対岸の黒髪地区の堤防未整備区間対策、小碩橋下流の堤防整備を急ぐこと。
　　龍田陣内については、龍田校区第７町内自治会から熊本県議会議長に対して、「被災土地を遊水地等に活用して、対象地域は買収し代替え地を用意すること」との陳情書が出されている。用地買収、洪水に備えての河川掘削、護岸、築堤、災害情報伝達等、被災住民の要求を重視し、計画を早急に策定し住民合意で具体化すること。龍田１丁目については、三協橋下流・右岸の堤防工事を急ぐこと。吉原橋の架け替えを急ぐこと。土砂の堆積が著しく、浚渫・掘削を急ぐこと。

＜菊陽町、大津町＞
　　河川整備計画を策定すること。浚渫・掘削、川幅の拡幅、親水性の護岸整備、遊水地、水田の湛水機能の確保(地下水涵養にも寄与)などを具体化すること。

＜黒川流域、阿蘇地域＞
　　遊水地の拡充、浚渫・掘削、川幅の拡幅などを進めること。
スギ・ヒノキの人工林の間伐、針広混交林化、草原の保全による、流木、土砂の流出を防ぐ対策を講じること。治山対策を抜本的に強化すこと

③白川改修を河川激甚災害緊急特別事業に早急に指定し、改修工事を急ぐこと
　　今回の洪水被害は、「河川激特」の適用に該当するものであり、早急に「河川激特事業」に指定し、集中的に対策を講じること。

２、立野ダムについて

①立野ダムありきで、流域住民・県民には、「知らせず」「参加させず」
９月１１日に開かれた「立野ダム建設事業の関係団体からなる検討の場」（第３回）がもたれ、「立野ダムが最も有効」との現段階での整理が示されました。そして「学識経験を有するもの」「関係住民」「関係地方公共団体」から意見聴取を行うことも示されました。しかし日程については、「昭和２４年●月●日～平成２４年●月●日」とあるだけでした。
ところが国交省九州地方整備局ホームページにはいきなり、「関係住民の意見を聞く会」を、９月２２日（熊本市）、２３日（大津）、２４日（南阿蘇）で開くこと。意見を述べたい人は２０までに提出すること。２５日に、「有識者の意見を聞く会」ということが掲載されています。
Ａ４３５０ページを超える専門用語と数字を交えた報告書案、説明文書を、短期間で、多くの流域住民、県民が読み解き、意見を発表することは極めて困難であり、貴職も当然わかるはずです。
白川の氾濫によって被災した住民はもとより、県民は、主権者、納税者として、国がすすめようとする巨大公共事業（立野ダムの残事業費約５００億円。ダム建設は、当初額を上回る場合が多い。川辺川ダムは、当初３５０億円が３３００億円に。立野ダムは、当初４０５億円が８９１億円）が、必要であるか、ないかを判断する権利があります。そのためには説明を受け、論議する機会が、時間的にも場所的にも保障さるべきです。　
ちなみに、川辺川ダム問題では、９回の住民討論集会（５３時間、ほぼ同程度の時間の事前協議も）、森林保水力検証、利水事前協議（７６回、３１１時間）、球磨川・明日の川づくり報告会（５３回、球磨川流域のほか熊本市、山鹿市でも開催）など、住民参加による検証がなされています。
今回の「意見を聞く会」は、被災した流域住民、県民無視の計画であり、抜きうち・だまし討ちともいえるやり方であり、立野ダムありきでことをすすめるためのアリバイづくりであると断じざるを得ません。
　　中止が確定している川辺川ダムの経験から、流域住民、県民に、「時間と場所を与えない」との企図からの今回の段取りであるならば、なおさら許されないことです。

②国交省は、説明責任を果たし、住民参加による検証を保障すること
国交省は、流域住民、県民に対する説明責任を果たすこと。そのための中・小規模の説明会を各地で開催すること。
パブリックコメントでも、立野ダムについては、異論・反対が多く出ており、県民参加型の公正な討論集会を開き、治水対策のあり方、コスト、安全性、環境、地域経済との関連などにわたって、より良いあり方を探求し、流域住民・県民参加で、ダム以外治水、立野ダムを含む治水を検証すること。
立野ダムの安全性については、立野ダム建設予定地周辺には、柱状節理が見られ、崩落しやすいこと。布田川・日奈久断層帯の一部である北向山断層が通っていること。ダム上流の水位の上下動を要因としての間隙水圧(地下水位)の上下動による斜面崩壊による危険。阿蘇地方は、山の深層崩壊による土石流によって、大量の流木、巨大岩石、大量の泥が流下する。これらによって穴あきダムの放流口がつまり、満杯になり、穴あき(放流型)の機能喪失すること、そしてダム自身の危険性。ダム堆砂による長期にわたる白川の汚濁等についての検証が必要です。

熊本県知事 蒲島郁夫様

２０１２年８月２４日

白川の治水対策等について

７月１２日の豪雨による白川の氾濫は甚大な被害をもたらしました。
今回の豪雨について、気象庁は「過去に経験したことのないような大雨」と予報し、山口大学の山本晴彦教授は、「１０００年に一度の豪雨」と分析しています。
県が被災地での説明会で、「これまで白川では、昭和２８年６月、昭和５５年８月、平成２年７月など、たびたび洪水が発生していますが、今回の豪雨は、『これまでに経験したことのないような大雨』でした」と述べているとおりです。
確かに未曾有とも言えるような大雨でしたが、被害現場を具体的に検証すると、今回の白川外水氾濫による被害は、国・県がやるべき治水対策の遅れによるものです。
日本共産党として、白川の氾濫被害地域の現地調査にもとづいて、「白川の治水対策」、農業被害対策について、以下のとり要望します。
ご検討のうえ、早急なる対策を求めるものです。

１、国直轄区間（小碩橋下流）対策～国・熊本市と連携し、築堤等を早急に
８月１０日、国土交通省九州地方整備局に対して、別紙のとおり「申し入れ」を行っています。国として、住民説明会、土嚢の補強、仮堤防、土砂の浚渫。掘削等を早急に実施するとともに、築堤、橋の架け替え等河川整備計画にもとづく対策を完了するよう、県としても強く働きかけていただきたい。
２、県管理区間について
①河川整備計画区間
＊小碩橋上流両岸
＊龍田陣内については、龍田校区第７町内自治会から熊本県議会議長に対して、「被災土地を遊水地等に活用して、対象地域は買収し代替え地を用意すること」との陳情書が出されています。熊本県は地元説明会で、用地買収、洪水に備えての河川掘削、護岸、築堤等を提示していますが、被災住民の要求を重視し、計画を早急に策定し住民合意で具体化すること。
龍田地域への説明会のなかで、河川改修のスケジュールが示されたが、具体的な計画が示されない限り住宅のリフォームも建て直しもできない。早急に方針を決めてほしい。
用地買収については、家屋の評価、土地の評価ともに、水害前の条件で対応してほしい。水害により、家屋評価、地価の下落後では納得できない。集団移転への支援を―等の要望が出されている。
対岸の下南部地区でも浸水被害が出ている。
＊龍田１丁目については、三協橋下流・右岸の堤防工事を急ぐこと。
＊吉原橋の架け替え、築堤を急ぐこと。土砂の堆積が著しく、浚渫・掘削を急ぐこと。被害の要因を調査し対策を（地図参照）。
②菊陽町、大津町
河川整備計画を策定すること。浚渫・掘削、川幅の拡幅、親水性の護岸整備、遊水地、水田の湛水機能の確保(地下水涵養にも寄与)などを具体化すること。
③黒川流域、阿蘇地域
遊水地の拡充、浚渫・掘削、川幅の拡幅などを進めること。
スギ・ヒノキの人工林の間伐、草原の保全による、流木、土砂の流出を防ぐ対策を講じること。
④今回の豪雨災害においては、情報伝達、避難計画などがきわめて不十分、不徹底であることが明らかになりました。ハード対策と同時にソフト面での対策の抜本的強化が求められています。
熊本市の避難指示のあり方に関する第３回検証部会に示されて報告書によると、「情報収集の問題点」として、「水位情報を確認できない区間があること」「水防本部が消防局や県との双方向の情報収集ができない」等々が指摘されています。
国土交通省・大規模降雨災害対策検討会（平成１７年１２月２６日）の「洪水氾濫時・土砂災害発生時における被害最小化策のあり方」は、
「個々の地域の危険度が実感できる情報提供」として、「市町村、河川管理者及び砂防関係事業者等は、個々の地域でこれまでに受けた災害の状況、想定される災害の状況及びその対処方策等について、住民等に的確に周知すべく、ハザードマップの充実、市街地での氾濫危険水位の表示等、個々の地域の危険度が実感できる情報提供を図る」。
「 現況の治水施設能力を考慮した地区毎の危険度の公表」として、「市町村及び河川管理者は、現況における治水施設の能力を評価し、できるだけ細分化した地区毎の危険度をランク別にわけて公表する。また、治水施設の整備の進捗に応じた地区毎の危険度の変化についてもあわせて公表する」と指摘しています。
⑤治水・治山対策予算の増額をはかること。

３、農業・農地被害対策
農業・農業施設被害が甚大であり、査定前着工をはじめ援助と対策を強化すること。
「田畑に土砂の流入があり、個人ではどうにでもできない」「ビニールハウスが全壊」「トマト栽培をしているが、収穫前に被害」など切実な訴えがなされており、対策・対応を急ぐこと。

４、白川復旧・改修を河川激甚災害緊急特別事業として
今回の洪水被害は、「河川激特」の適用に該当するものであり、国に、早急な「河川激特事業」指定を求め、集中的に対策を講じること。

５、｢立野のダム以外の代替案｣を組み合わせて、ダム以外治水を
国交省九州地方整備局が示した「立野ダム以外の代替案」では、「河道の掘削」「遊水地」（治水対策案①）、「遊水地」「河道掘削」「築堤」（案⑪）「河道改修」「遊水地」「流域対策―雨水貯留施設・雨水浸透施設・水田５５㎢を対象にした湛水機能向上」（案⑫）、「河道改修」「遊水地」「輪中堤」（案⑬）、「河道掘削」「雨水貯留施設」「雨水浸透施設」「水田の保全」「輪中堤」（案⑭）などが提起されています。
こうした対策を組み合わせて、「ダム以外の総合的治水対策」の策定を国に求めること。同じ熊本県内の１級河川である球磨川水系で取り組まれている｢ダム以外の治水を検討する場」第８回会議で示された｢球磨川水系の治水対策に対する基本的考え方｣に示されている考え方、手法を生かすこと。

熊本県知事 蒲島郁夫様
２０１２年８月９日
　日本共産党熊本県委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　７・１２豪雨の被災者と被災地の救援・復旧・復興のために、県として独自の積極策を


１、九州北部豪雨災害からやがて１ケ月となります。この間、熊本県として、行方不明者の捜索をはじめ、被災者・被災地の救援・復旧・復興のために取り組んでこられたことに敬意を表します。
　日本共産党熊本県委員会としても、７月１２日、「豪雨災害対策本部」を立ち上げ、そのもとに阿蘇市に「救援センター」を設置し、ボランテア派遣や被害状況の聞き取り・調査、現場からの行政への働きかけ等を行ってきました。
　熊本県に対しては、７月１４日に「緊急申し入れ」、７月２７日に、第２次「申し入れ」を行ってきました。
　災害現地では、ボランテアによる泥だし、片付け、ワンストップサービス相談窓口の開設などによる生活相談・支援など、様々な取り組みが進められてきました。
　こうした取り組みによって、救援・復旧・復興への前進は見られるものの、なお厳しく深刻な状況が続いています。


２「災害救助法」「被災者生活再建支援法」等により被災者の救援、被害の復旧がなされています。
　しかしながら、これらによる救援・復旧・復興には、制限や枠があり、困難に直面している被災者救援に対応できない事態が数多く生じています。
　今求められているのは、被災者・被災地の深刻な状況に対応するために、国に対して、制度の拡充と弾力的運用を引き続き求めると同時に、熊本県、あるいは県・市町村共同による独自策の具体化です。
　災害対策基本法８条３項は、「国及び地方公共団体は、災害が発生したときは、すみやかに、施設の復旧と被災者の援護を図り、災害からの復興に努めなければならない」としています。「被災者の援護」については、災害救助のみではなく、被災者の生活を立て直すための援助を含むと解されています。
　この立場にたって県が「被災者の援護」のための責務を果たすことが求められています。
　地方自治法２３２条の２は、「 普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と記しています。今回の災害の甚大さ、広域性からして、被災者への「寄付または補助」は、熊本県の「公益」に沿うものです。
　災害救助法は、災害対応は原則として自治体（都道府県）が行うものとしており、一定規模の災害の場合、自治体の負担が過重になるので国として財政的援助を行うという仕組みになっています。
　大規模災害が多発する現状からすると国の災害対策の抜本的強化が求められています。同時に災害対策では、自治体（都道府県）が主体的能動的対応することが基本になっていることについて、県としてあらためて自覚し、具体化をはかっていくことを求めるものです。

以下、具体化を要請します。
①住宅再建支援制度の拡大
半壊を大規模半壊と同様に認定し、支援金（複数世帯で50万円＋住宅の補修等で最大150万円）の支給を
②床上浸水にも一定の支援金の支給を
③床下浸水に対する支援
　　泥出し費用は自治体負担だが、フローリングの床の場合、床を外して張り直す費用は自己負担となっているが、現在の住宅事情を勘案し、制度の弾力的な運用で対応を。
④商工業、観光業への独自の補助制度、二重ローン対策
　　無担保保証人なしの緊急融資を。二重ローンについては、旧債務の返済猶予・買い取りや利子の買い取りなど
⑤救助法、支援制度の申請期間について弾力化・延長を
⑥農地・農業施設などの査定前着工を被災全自治体で。
⑦「土砂崩れで全壊。下の平坦な土地に住宅を再建したいが、農振地で農業委員会と県の許可が必要。通常許可は半年かかる。緊急時なので早く許可が出るようにしてほしい」との要望あり。農振地の農地転用の許可への特別の配慮を。
⑧仮設住宅は、全壊に限らず、入居希望者に応える弾力的対応を。
⑨自動車購入への補助制度を。
⑩義援金を速やかに被災者の救援・支援に使われるように、助言・指導を
なお、熊本県として独自施策の具体化をはかっていくうえでの参考に、以下、各都道府県の独自施策を別途添付します。

熊本県知事 蒲島郁夫様
２０１２年７月２７日
日本共産党熊本県委員会九州北部豪雨災害対策本部
本部長 松岡徹

「７・１２熊本広域大水害」対策についての第二次申し入れ

　

　日本共産党熊本県委員会は、７月１２日正午「７・１２九州北部豪雨災害対策本部」（本部長・松岡徹県議・副委員長）を設置し、被害住民・地域への救援・支援。被災地住民からの聞き取り、被災地の実態調査にもとづき、７月１４日、「解決すべき要求・事項」について申し入れ（第１次）を行ったところです。 今回（７月２７日）は、第１次申し入れを前提に、３点について申し入れ（第２次）をいたします。

１、ワンストップサービスの窓口体制を確立すること すでに、第１次「申し入れ」において、「水害を受けた世帯に対しては、市税、国税、国保料、介護保険料、保育料、後期高齢者医療保険料、水道料、電気料などの減免。制度・措置の周知とワンストップで手続きができる窓口を国、県、市の連携で設置すること」を求めています。 しかし現状は、特に阿蘇市においては、市職員が、自らも罹災しながら、災害の救援・復旧に追われている状況で。十分な体制が整備されていません。 県として、阿蘇市と協議し、被災住民が近くで、様々な行政相談・手続きがワンストップでできるようにすること。そのために必要な人的援助を行うこと。

２、仮設住宅について
　東日本大震災被災地、東北３県の仮設住宅における事例、教訓を踏まえ、阿蘇市における仮設住宅建設について、以下の点について要請します。
①入居者の多様なライフサイクルとプライバシーに考慮し、仮設住宅は「長屋」ではなく「戸建て」を。
　　現在も、長引く避難所生活のなかで、ライフサイクルの違いなどもあり「眠れない」などの相談も寄せられています。「長屋」式の仮設住宅では、同様の問題も生じる可能性があります。岩手県陸前高田市や大船渡市から多くの方が避難した岩手県住田町は、気仙杉の産地として知られ、避難してきた被災者に木の温もりのある家に住んでもらおうと、町産材を使った「戸建て」の仮設住宅を建設しています。
　　阿蘇市においても、地元産材を利用した「木造」「戸建て」の仮設住宅建設を求めます。
②仮設住宅の建設にあたっては、暑さ、寒さ対策を。
　　東日本大震災被災地の仮設住宅では、「網戸がなく、十分な換気が出来ない」「床や壁に断熱材が十分使用されておらず、エアコンも十分に効かない」「玄関に風除室がなく、特に冬場の保温機能が悪い」「全ての部屋にエアコンが設置されていない」「風呂に追い炊き機能がない」「水道管の埋設が浅く、年間を通じ水の温度が安定しない他、凍結も発生」など、暑さ･寒さ対策が不十分なため、熱中症などの急病や、水光熱費が増加するなどの問題が数多く生じています。こうした点を踏まえ、暑さ、寒さ対策に十分に留意すること。
③仮設住宅建設の委託業者の選定にあたっては、実際に建設にあたる業者が、地元業者となるようにすること。
　　復興にあたっては、「地元業者が元気」になることを重視することが大切な観点です。また、甚大な被害を受けているホテル・旅館等に従事されている方などの生活保障、つなぎの雇用確保なども重要です。
「地元業者が元気になる」ことを、仮設住宅建設含め、今後の復興に向けた公共事業に貫かれるべきです。
また、復興事業にあたって、地元業者への発注が公平に行われることはもちろんのこと、事業に従事される方々の労務費の引き下げなどの事態が生じないように、「公契約条例」もしくは、ガイドラインの制定などの措置が必要です（東日本大震災における公共事業において、下請け業者への発注単価が、県の発注単価より大幅に引き下げられていた事例もあります）。
④仮設住宅の建設戸数は、全壊にこだわらず、被災者の実態に応じて、必要な戸数とし、その建設のために必要な県独自の救済・支援施策を実施するとともに、制度の拡大を国に求めること。
　　また、住宅の被害認定にあたっては、外観や「床上浸水」「床下浸水」などの基準だけでなく、今回の災害によって生じた損傷、悪臭など、実際に住める状況かどうかが重要です。平成16年10月28日付内閣府通達「浸水等による住宅被害の認定について」（府政防第８４２号）及び、７月２５日の衆議院災害対策特別委員会における大臣答弁の立場で被害認定にあたられることを求めます。

＜7月25日中川防災大臣の答弁の趣旨＞
日本共産党・赤嶺政賢議員の被害認定の調査、判定方法に関する検討会のなかでの見直しの結果についての質問に対して
①床下にたい積した汚泥の除去のために床板を取り外した場合や、浸水した壁内部の部材を取り外すために他の部材を外す場合も水害の被害として認定する。
③二階建て住宅で一階が果たしている役割の重要性を考慮して、一階の損害を割り増しして算定。

３、農地・農業用施設の復旧は、「査定前着工」などの活用で
　「農地被害について、国が審査し農地復旧費の国庫負担割合を決めるのに１年、農地の回復には３年かかる。これでは間尺に合わない」との声が聞かれます。
　災害にあった農地・農業用施設の復旧に当たっては、２００３年水俣市災害でも活用された「査定前着工」などを活用し、迅速に進めること。

熊本県知事 蒲島郁夫様
２０１２年７月１４日
日本共産党「７・１２広域大水害対策本部」 本部長 松岡徹

「７・１２熊本広域大水害」対策についての緊急申し入れ

　気象庁が「これまで経験したことのないような大雨になっている記録的大雨」とした大雨による甚大な被害が、阿蘇地域、白川流域、各地で広がっています。
　日本共産党熊本県委員会は、７月１２日正午「７・１２大雨災害対策本部」（本部長・松岡徹県議・副委員長）を設置し、被害住民・地域への救援・支援に取り組むと同時に、阿蘇地域、白川流域被災地等の現地調査を行いました。
　それらにもとづく「解決すべき要求・事項」について、以下申し入れます。

１、行方不明者（８名、阿蘇市６名、高森町１名、南阿蘇村１名、１３日現在）の捜索に全力をあげること。

２、阿蘇地域
①避難所で特に出された対策
＊下着を含め衣類、タオル、毛布、マットなどの支給
＊医師・看護師・保健師などの人的配置、医薬品などの提供など保健・医療体制
＊食糧支援
②人的支援
＊床上浸水家屋・店舗棟では、後片付け、ヘドロ処理などに追われているが、個々の家庭、とりわけ高齢者、独居家庭では困難を極めており、人的支援が必要。
③阿蘇市のごみ処理場、し尿処理場の復旧及び全県的規模での処理対策
④仮設住宅建設（阿蘇市では５００戸を計画）への援助
⑤河川、道路の復旧

３、熊本市龍田陣内、渡鹿など白川流域被災地対策
＊ヘドロ等のかき出し作業への人的支援。
＊ヘドロ等の泥をかき出す作業の際に必要なスコップ、砂を運び出すざる・バケツ・コモ、軍手、マスクなどの支給。
＊ライフライン（電気）の早急な復旧。
＊家具や冷蔵庫などが使用不能。こうした物資の支援。
＊風呂に入れない。入浴支援・提供
＊衛生面での対策
＊被害が大きかった住居対策・支援
＊水害を受けた世帯に対しては、市税、国税、国保料、介護保険料、保育料、後期高齢者医療保険料、水道料、電気料などの減免。制度・措置の周知とワンストップで手続
きができる窓口を国、県、市の連携で設置すること。

４、災害救助法、被災者生活再建支援法の積極的適用をはかる。激甚災害指定を国に強く求めること。

５、治山・治水対策
①杉植林などの在り方を、治山という角度から抜本的に見直すこと。
②白川の河川改修を早急に進めること。
＊大甲橋～長六橋地点
右岸側堤防完成を急ぐ
＊大甲橋～明午橋地点
左岸側の改修完成
＊明午橋～子飼橋
川幅が狭くなっている明午橋の架け替えが急務。右岸側（藤崎宮側）の改修完成。
＊子飼橋～竜神橋
竜神橋下流左岸の無堤防部分の早急な対策。
＊竜神橋～小碩橋
川幅が狭くなっている竜神橋の架け替えが急務。河道の土砂の浚渫・掘削。藻器堀川導水路から左岸の無堤防地域の整備
＊小碩橋から上流
この区間は改修がほとんど進んでいない。築堤や河床掘削、吉原橋の架け 替え
＊大津町、 菊陽町の白川中流域でも「河川整備計画」を 策定し、河川改修を進める。

６、災害情報の伝達、ハザードマップの整備・見直しなど、ソフト面での災害対策の整備・充実をはかること。

７、各地での農業被害等も深刻であり、被害状況の把握と積極的な支援策を、国とともに講じること。

国土交通大臣 前田武志 殿
　　　２０１２年２月１０日
　　
　１、特別措置法について

　ダムなど大型公共事業の中止に伴う地元の生活再建を支援する特別措置法について、貴職は、昨年12月22日の会見で、川辺川ダムの水没予定地を抱える五木村をモデルに法案を策定し、通常国会に提出する方針を明らかにしました。
　これまでダム建設絶対推進という国策の中で、全国各地で多くのダム建設が進められてきました。そして水没予定地の住民・自治体は、それぞれの条件の中で翻弄されてきました。 　本来ダム建設などの公共事業は、そこに住む住民の要求に基づいて進められなければなりません。逆に流域住民が望まないダム建設は、中止されるべきであり、中止後の水没予定地及び地域の生活再建は、国が責任を持って行うべきです。そのためにも全国に通用する特別措置法の制定が求められています。
　よって以下の点を要請します。
①ダムなど大型公共事業の中止に伴う地元の生活再建を支援する特別措置法の制定にあたっては、国営、県営、電源開発などを問わず、全国で適用できる法律にすること。

２、ダムによらない球磨川・川辺川の治水対策について
　球磨川・川辺川の「ダムによらない治水を検討する場」は、9回開催され、その後幹事会が2回開催されています。
こうした協議をふまえて、以下の点について要請します。

①「検討する場」の協議にもとづく成案を反映した｢河川整備計画｣を早急に策定すること。
②ダムによらない治水対策の予算を大幅に増額し、「直ちに実施する対策」については、地元の意向も踏まえながら、早急な実現をはかること。

３，白川の河川整備―特に緊急対策特定区間（八城橋～龍神橋）の整備について
① 白川の河川整備のなかで「緊急対策特定区間（八城橋～龍神橋）」についての整備を急ぐこと。
② 城東地区（右岸、代継橋～大甲橋区間）については、熊本市の中心市街地に面する区間であり、計画を前倒しし早急に整備すること。

●立野ダムを含まない河川改修や遊水地計画などを、遅くとも5年以内に完了すること。情報伝達やハザードマップ（災害予測図）の整備などは早急に行うこと。

●立野ダム計画は凍結し、きめ細かな説明の場を設けること。

●「治水対策のあり方」「費用」「安全性」「環境」「観光・地域経済」のテーマごとの公正な県民参加の討論集会を開催すること