第2回県議会活性化検討会(1月28日)で、県議会改革について、１０項目の提案を行いました。


深く、活発に審議する議会へ
①一般質問の機会と時間を増やす。
4年間で6回、一回1時間(質問、答弁あわせて)は、少なすぎる。短すぎる。
②常任委員会審議の充実。
　定例会中の常任委員会―ほぼ半日、1日以内という現状を改め、執行部の説明、質疑後の審議時間を充実させ日程(2日間)をフルに活用する。
　閉会中―月一回開き、閉会中審査、情勢への対応責任を果たす。

県民に開かれた県議会へ
①｢県議会だより｣の発行と配布、インターネット掲載
②議会傍聴者への資料配布。
③常任委員会・特別委員会の傍聴席を増やす。
④一般質問の際のパネル等のスクリーンでの映写
⑤採決に対する賛否の会派・議員ごとの公開

少数会派の配慮
①常任委員会の分割開催(一日3委員会)。所属委員会以外の傍聴可能に
②議会運営員会へのオブザーバー参加(現在は「傍聴」)

議会経費の倹約
①応招費については、交通費実費とする。なお熊本市内は廃止とする。
②海外視察の凍結の継続。

熊本県知事　蒲島郁夫様

　２０１２年１１月２８日
　日本共産党熊本県委員会
　委員長　　　　　　　　　　久保山啓介
　県議会議員　　　　　　　　松岡徹

蒲島郁夫県政２期目のスタートのあたり、日本共産党熊本県委員会として、５月７日、「２期目の県政運営にあたっての基本姿勢について」および「重点的施策」として７つの柱、６３項目の要求課題と提示しました。
半年間という間隔であり、今回の要請は、５月７日の提案、要望をベースに、その後の情勢の進展、さらには「７・１２熊本広域大災害」をはじめとする新たな事態を踏まえて行うものです。

１、県政運営の基本に据えてほしいこと
①政治の反動的逆流にこうして、憲法を守り活かす県政を
「二大政党制」が破たんし、日本の政治は「大きな歴史的岐路」にさしかかっています。
民主党政権は、３年半前の総選挙で掲げた、国民のための公約を反故にし、消費税大増税と社会保障大改悪計画の「民自公」の３党談合での強行、大飯原発の再稼働、普天間基地の「辺野古移設」、オスプレイ（垂直離着陸機）の配備、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加、集団的自衛権行使にむけての憲法解釈の「見直し」等々、「いつの間にか自民党よりも自民党らしくなってしまっ」ています。
自民党では、党内で最も右翼的反動的位置にある安倍晋三氏が総裁となり、集団的自衛権行使と憲法９条改定、破たんした弱肉強食の「構造改革」路線の推進を公言しています。
第３極と称する勢力は、現憲法の破棄を主張したり、すべての大阪市職員を対象とした「思想調査」の強行にみられるように、民主主義を窒息させる恐怖・独裁政治、新たなファシズムにつながる特別の危険性を持った勢力です。
こうした歴史に逆効する流れがさらに強大になるならば、憲法、民主主義、国民の生活は重大な危機にさらされることになります。
民主主義と社会の進歩を願う人々すべてが、「今ある危機」を深く認識し、自覚し、行動に立ち上がる時です。
知事は、県議会本会議で、「戦後レジームからの脱却」についての問いに対して、戦後の体制が、「戦災から目覚しい復興を遂げ、世界でも類を見ない高度な経済成長を果たしたこと、民主主義や人権意識が国民の間に浸透したこと、医療や福祉の充実により世界一の長寿国となったことなど、特筆すべき成果も多くあります」と述べています（２０１１年９月議会）。
「リベラル」を信条とする知事が、憲法を守り、憲法を県政と県民のなかに生かす県政運営を進めつつ、歴史の逆戻りに対して、毅然たる態度で臨まれることを求め、期待するものです。

②災害により死者を出さない県土、原発「ノー」の県政を
多数の死者を含む甚大な被害をもたらした「７・１２熊本広域大災害」は、治水・治山対策の遅れ、災害被災者・被災地に対する救援・復旧・復興策の不十分さを如実に示しました。災害被災者・被災地の救援・復旧・復興対策に全力をあげるとともに、防災計画の見直し・充実はもとより、土地利用、開発計画を含めた災害に強い、安心、安全な災害に強い、災害による死者を出さない県土づくりへの本格的な取り組みが求められています。
東日本大震災から１年８ケ月がたった今も、復旧・復興は遅々として進まず東京電力福島原発事故は収束どころか、１６万人が避難生活を余儀なくされる事態が続いています。
原発を稼働させれば「核のゴミ」が増え続けます。猛暑の夏を経て、原発の再稼働の必要性がないことも明らかになりました。国民世論が大きく変化し、「原発ゼロ」をめざす声が国民多数になっています。
ところが、九州電力は、あくまで原発依存に固執しています。九電の元会長・松尾新吾九州経済連合会長は、原発比率について、「今でも、７割８割にすべきだと思っています」（「朝日」９月２５日付）と語っています。松尾氏は、「民意、民意というが、サイレントマジョリティ―（声なき多数）を考えるべきだ。脱原発のデモに何万人参加したかもしれないが、国民の５割や８割がそう思っているのか。必ずしもそうではないと思う」と脱原発を望む国民の行動、世論を否定しています。
驚くべき暴論です。
熊本県として九州電力に対して、玄海・川内原発の再稼働と新増設の中止、自然エネルギーへの切り替えを求めていただきたい。
国に対して、原発ゼロを決断し、大飯原発の稼働停止、大間原発建設の中止、全原発の廃炉への着手、自然ネルギーの本格的導入対策を働きかけることを求めます。

③「住民の福祉の増進」を第１義的にー県民のくらし、福祉の充実を。国の悪政から県民と地域経済を守る県政
　　民主党、自民党、さらには「第３極」と称する勢力の共通項は、「小泉・竹中構造改革」路線の新たな推進です。消費税増税を強行する一方、年金、医療、介護などの改悪が進められています。
社会保障制度については、予算削減などの制度改悪にとどまらず、生活保護攻撃にみられるように、国民の権利としての社会保障の根本的改悪に事が進められようとしています。 雇用でも、労働者派遣法改正の「骨抜き」により、非正規雇用労働者を拡大、電機産業などで大量の正社員の無法なリストラ・首切りなど深刻さが増しています。
　地方自治法（第１条の２）が定める「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」との原点に立った県政運営、国に対する対応が強く求められています。

④大企業誘致依存型から地域循環型経済政策への転換を。
　電気・情報産業のリストラ計画は１３万人にも及びます。大規模な雇用破壊は、国民の所得を減らし、消費をさらに冷え込ませ、デフレを一層深刻化させます。　　
こうしたやり方は、電気・情報産業企業のよって立つ基盤をますます脆弱化させ、自らの衰退に拍車をかけるものです。
大企業のコスト削減のためのリストラ、正規雇用から非正規雇用、派遣労働の拡大などによって、知識も技術も海外へ流出し、ものをつくらない、つくれない状況が広がっています。大企業の、その場限りの対策だけという対応に歯止めをかけなければ、日本の経済も、県民の雇用も県経済も不安定で悪化をたどるだけです。
ルネサスの錦工場、大津工場の閉鎖・売却計画を中止させ、誘致大企業の身勝手な労働者のリストラ、工場閉鎖などに歯止めをかける制度的対策を講じること。誘致企業が地元労働者雇用に責任を持つよう措置することは喫緊の課題です。
同時に県の経済政策のあり方を、大企業誘致に巨額をつぎ込む従来型の経済政策を転換し、住宅リフォーム補助制度や公契約条例、農林水産業の振興などによる地域でのマネーフローを活発にし、県経済を自らお持てる力で活性化させていく方向を大きく展開すべきです。

２、県政の重要課題への具体策
（１）「７・１２熊本広域大災害」救援、復旧、復興対策
①災害救助法の基づく応急修理の申請期限を延長すること。また、申請に間に合わず、応急修理を利用できなかった被災者にも遡及し救済すること。
②仮設住宅の居住環境の改善を行うこと。
4世帯8人、3世帯7人が３K一部屋に居住など、劣悪な居住環境を改善すること。
物置の増設、風呂の追い炊き機能、駐車場の増設、屋根の庇を長くするなど、入居者の要望を集約し、改善すること。
③県独自の助成金支の運用について、使途の制限を取り払うこと。災害救助法にも続く応急修理を実施した世帯も支給対象とすること。
④．住宅移転のための農振地の転用について、被災者の要望に沿った対応をすすめること。
「土砂崩れで全壊。下の平坦な土地に住宅を再建したいが、農振地で農業委員会と県の許可が必要だが許可がなかなか出ない。緊急時なので早く許可が出るようにしてほしい」との要望が寄せられています。この間、一定の配慮のもとで進み始めていますが、さらに、被災者の要望にそった対応を進めること。

（２）白川の治水対策－河川改修の整備、立野ダム建設中止
①「７．１２豪雨」による白川の浸水被害と県の責任
　　熊本県は、「７・１２洪水」被害に対する責任を深く自覚し、今後の河川改修計画を進める際も、その内容の確定、進め方においても、被害住民の痛苦の思いに沿った対応を貫かなければなりません。
甚大な被害をもたらした「７・１２熊本広域大水害」は、「これまで白川では、昭和２８年６月、昭和５５年８月、平成２年７月など、たびたび洪水が発生していますが、今回の豪雨は、『これまでに経験したことのないような大雨』でした」（被災地での説明会での県の説明）。同時に、白川の浸水被害は、堤防がないところからの氾濫、河川整備計画はありながら改修が遅れたがための水害でした。
最も被害が大きかった龍田陣内４丁目については、開発許可（昭和５３年、５４年）を下した責任、開発許可を下しながら、住民の生命・財産を守るための対策をとらなかった責任、河川整備計画（平成１４年７月）で、計画を立てながら１０年間放置してきた県の責任が厳しく問われています。
避難情報が３時間余りも遅れた点でも県の責任が問われます。
龍田陣内４丁目の住民は、避難情報の遅れで、「多くの死者が出なかったのは奇跡だ」といわれるほどの危険な状況にさらされました。
「１２日に氾濫を起こした熊本市北区龍田地区の流域は県管理で（洪水避難対策等の対象－この部分は記事外）指定から外れており水位観測所もなく基準水位も定められていなかった」（７月２５日「読売」）との指摘がなされているように、同地区は、熊本県水防計画の「洪水予報実施区域」対象になっていません。
②丁寧な説明と住民の納得・合意をもとに進めること
「県の計画には、おおむね賛成だが、さまざまな懸念、不安がある」「計画に納得がいかない。ほかにいい計画はないか」「立ち退きにはかからないが、環境変化など心配」等々の声が聞かれます。「龍田陣内４丁目」「龍田１丁目」「それ以外」というくくりでの１回の説明だけでなく、地域や要求ごとなど、きめ細かい説明会を開き、丁寧に説明し、住民の声、要求に耳を傾け、計画が納得と合意にいたるプロセスを重視すること。また的確な住民の提案についてはくみ上げ、計画に反映させること。
龍田陣内４丁目の改修計画については、同地区の計画は、現在の河川整備計画（平成１４年７月策定）を大幅に変更しています。なぜこのようになったのか、　　　
関係住民に納得のいく説明が不可欠です。
③被害を受けた住民が、立ち退き等でさらに被害をこうむるということがないよう責任を持つこと
建物・土地の評価額、リフォーム代金、移転費用、解体費用等で住民が損失と被害を受けないよう援助と補償を行うこと。移転先については、個人任せでなく、県として責任を持つこと。災害対策であり、河川改修計画の進捗は急がなければなりませんが、期限を設定し、住民の納得と合意なしで強行するようなことは絶対行わないこと。
③立野ダム「異存なし」を撤回し、住民討論集会開催を

立野ダムについては、流域住民、県民への説明がほとんどなされていません。
公聴会では、発言した３０名全員が、立野ダム建設を求めませんでした。
いま急ぐべきは、住民の安全・安心のための河川改修です。ダム建設に踏み出せば、財政配分上、最も必要で急ぐべき河川改修が後回しになります。
　　立野ダム建設は、安全性に重大な疑念があり、想定外の洪水には対応できず、熊本市をはじめ下流域に壊滅的な被害をもたらすことが懸念されています。これらについての説明と検証はなされていません。国交省のホームページに、一方的掲載して、「説明した」とは到底通用しないものです。
立野ダムについては、国公省に対して、説明責任を果たさせ、公正な県民参加の討論集会を求めることです。討論集会では、「治水対策のあり方」「コスト」「安全性」「環境」「地域とのかかわり」のテーマごとの検証が必要です。
県民の生命、財産を守るべき県政の最高責任者として、こうした責任を果たさず、「異存ない」との返答は、無責任極まるものであり、厳しく抗議し、撤回を求めます。
知事は、球磨川では、「ダムによらない治水」を主導しながら、白川では、県としての検証も不十分なまま、「ダム建設」を認める態度をとっています。県民には到底理解できないことであり、知事自ら、公開の場で、今回の「異存なし」の根拠について、県民に説明する機会を丁寧に開催することを求めます。

（３）球磨川水系河川改修予算確保、ダムによらない河川整備計画、「特措法」の早期制定を
　　　河川改修予算を確保しつつ、「ダムによらない治水を検討する場」での審議をもとにダムによらない河川整備計画を策定すること、「ダム中止に伴う地域振興に関する特別措置法」の制定を国に強く働きかけること。

（４）水俣病
①水俣病特措法にもとづく申請者が、熊本県によって「非該当」と判定されています。これに対する「異議の申し立て」について、環境省は、救済措置の方針は、関係者との協議による合意を成文化したものであり、この方針に基づく判定は、行政庁の処分には当たらないとの見解を示し、熊本県はこれに従うとの立場をとっています。
　　　救済措置については、水俣病特措法を正確に読めばその法定位置は明らかで、特措法５条の１で「関係県の意見を聴いて」とあり、５条の３で「関係事業者の同意を得るものとする」とあるだけで、被害者の意見を成文化する仕組みはありません。５条、救済措置の方針、６条、水俣病被害者手帳―に基づき政府が閣議決定した救済ルールです。
　　　つまり、救済措置の方針は、水俣病特措法の具体化として策定されたものであり、これにもとづく救済の判定を受けなければ法による救済を受けることはできません。ですから救済措置の方針にもとづく判定が、最高裁判例「法行為としての処分性の判定基準」の「 「行政庁の処分とは，……公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち，その行為によって，直接国民の権利・義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」あたることは明らかです。
　　　環境省の見解は、判定により一時金等の対象者と認められたとしても、救済措置を受けるかどうかは救済を求める人の判断にゆだねられているから、判定そのものによって、救済を求めるものは直接法律上の地位に影響を受けるものではないというものです。しかし、対象者と認められたものが、救済を受けないという場合はありうるわけで、だからといって判定の処分性自体がなくなるものではありません。さらに、判定によって対象者と認められたものは、救済措置を受けるかどうかの判断ができますが、非該当とされたものは、そのような選択はできず、水俣病特措法に基づく救済措置は受けられません。そのような法律上の地位となるわけです。
　　　救済措置の方針に基づく判定が、行政不服審査法第２条に規定されている「処分」にあたることは明らかです。
　　　「特措法７月末締め切り」、非該当への異議申し立てさえも認めない姿勢を加害者である熊本県がかたくなにとることは、県政史上に重大な汚点を記すことになります。非該当者からの異議申し立てを受理し、再判定を行なうべきです。
②すべての水俣病被害者救済のために沿岸住民の健康調査の実施が不可欠です。

（５）諫早干拓排水門開門問題
① 福岡高裁の「開門判決」にもとづく開門時期については、熊本県としては、来年５月開門を求めること。１２月開門では、養殖ノリ等への被害が生じる危険があり前倒しするべき。「限定開門」にとどまらず段階的に全面開門を実施数ぷ求めること。
②深刻な漁業被害に対して、有明海八代海再生特別措置法２１条、２２条にもとづく救済のための緊急調査と救済措置の具体化及び国への要請を行うこと。

（６）ＴＰＰ参加阻止を
　　民主党、「第３極」勢力は，ＴＰＰ参加を明確にしています。自民党の安倍総裁も，ＴＰＰ交渉参加発明言しています
　　農業、食品の安全、国民皆保険、地方自治体での中小企業への発注など、国の制度・形の多くを壊してしまうＴＰＰ参加を許せば、熊本県の農業、食糧、県民の健康とくらし、地域経済は壊滅的な被害をこうむります。
　　ＴＰＰ参加はストップ―明確な宣言を発していただきたい。

（７）オスプレイ低空飛行訓練中止を求めること。全県的な情報収集・監視体制を強化すること。
　　九州防衛局は６月末、県に対して「イエロールート」を提示しました。これによると県内の１０自治体を「ルート」が走っています。ところがその後九州防衛局は、「低空飛行訓練ルートについてはわからない」と態度を変えています。
　　オスプレイの低空飛行訓練は、「米軍任せ」ということであり、「イエロールート」はもとより、県内どこでも、いつでも、どの高さでもありうるということです。
　　県として、抵抗飛行訓練中止をあらためて求めること。全県的に、情報収集・監視体制をとり、事態に応じて敏速かつ毅然とした対応をとること。

（８）道州制、「州都」「九州広域行政機構」について
　　道州制はもともと国民のなかから要求として出されてきたものではなく、財界・日本経団連の要求として求められてきたものです。「県民アンケート」結果からしても、「道州制」「州都」「（道州制への予行演習としての）九州広域行政機構」推進は県民との関係では完全に空回りしており、県民、県議会のなかで疑問と批判が広がっています。
　　いま求められているのは、憲法９２条にもとづいて、地方自治法において、以前の「中央政府の下部機関」ではない都道府県制が敷かれた原点に立ち返って、県民本位の民主的手効率的な県政をきずきあげることであり、そのためにも、国に対して、税財源の充実等を求め、その実現をはかることです。
道州制に向けての県としての取り組みについては、いったん中止・凍結することを求めます。
規制緩和、義務付け枠づけの見直し、「一括交付金」等の「地域主権改革」は、憲法にもとづく国民の権利に対しては、国の責任を放棄・後退させるものであり、国に中止を求めること。ていくことです。
条例委任については、国がナショナルミニマムとして保障してきた基準については引き下げないこと。


３、くらし・福祉を優先、熊本を元気にする予算、施策を
①国民健康保険税の軽減のための市町村への援助。滞納を理由にした差し押さえ、、資格証明書、短期保険証などは行わないよう、市町村、後期高齢者広域連合に求めること。市町村国保の広域化は進めないこと。国に対して、医療費比での国の４５％の戻すよう国に求めること。
②介護保険料・利用料の軽減、特別養護老人ホームの増設を。２０１１年介護保険法改訂に伴う、訪問介護の生活援助時間区分の見直しなどの影響調査を実施し、利用者・施設に対してマイナスとなる点については、県として国に改善策を求めること。
後期高齢者医療制度は廃止し、高齢者負担の軽減を国に求める。
③こども医療費の中学校までの無料化。新婚、子育て、母子・父子家庭への民間住宅家賃補助制度の創設、県営住宅への入居枠の拡大を。
④保育料の引き下げ、待機児童の解消など公的保育の拡充。こども子育て新システムの名による公的保育の放棄は推進しないこと。
⑤生活保護申請者に遅滞なく申請書を渡すことを徹底すること。
⑥重度心身障碍者（児）医療補助性については、現物給付にすること。助成対象を拡大すること。
⑦建設産業従事者及び暴露地域のアスベスト被害の実態調査を実施すること。民間建築物にかかるアスベスト撤去費用に対する県補助金を創設すること。すべての被害者、家族への補償、救済策を国に求めること。

（２）教育・勉学条件の改善
①少人数学級の拡充。
②教室の冷暖房の促進
③年収３５０万円未満の世帯の私立高校学費の無償。
④県立高校再編計画については、前期・中期計画の検証、後期計画は、関係者地元の意見聴取の徹底を優先し、推進は凍結する。
⑤教員の長時間・過密勤務の抜本的な改善をはかること。部活動負担を軽減すること。
⑥障害のある子どもの教育条件のさらなる改善・整備。障害を持つ子供を育てる父母、研究者・専門家から疑問と批判が寄せられている家庭教育条例制定は中止すること。
⑦現在の「放射線」副読本については、使用中止を徹底すること。
⑧県立中学校での公民教科書副読本の使用を中止すること。
⑨芸術・文化、スポーツの振興にさらに力を入れること。

（３）循環型地域経済政策の推進で、地域経済を元気に
①地域経済をこわす、ＴＰＰ、消費税の増税の中止を求めること。
②住宅リフォーム助成制度の実現。
③小規模な修繕・公共工事「希望者登録制度」で地元業者に発注する。
④「公契約条例」の制定を。
⑥大型公共事業を見直し、特別養護老人ホーム・保育所や学校などの整備・増設、防災対策で、仕事と雇用を増やすこと。
道路事業では、通学路・生活道路の整備、道路・橋の維持・修繕を予防保全の立場から積極的に取り組むこと。
河川では、「７・１２」災害を踏まえ、遅れている河川整備の抜本的強化をはかること。「下流から」の改修に機械的にこだわらず、危険個所などの築堤、堤防補強などを進めること。
⑦大学・高校新卒者の県内での就職、青年の雇用対策を強め、元気・活力を育成する。「官製ワーキングプア」の解消、派遣切り、一方的な工場閉鎖の規制など、労働者の安定雇用・労働条件の改善に努めること。国に対して、製造業における派遣禁止、有期雇用の規制強化など労働者派遣法の抜本改正を求めること。
⑧農林水産業を基幹的産業として戦略的に位置づけ、食の安全、環境など地域社会の基盤として振興する。コメ価格については、６０キロ・１万８千円の価格保障プラス農地麺セリなどを加味した所得補償を組み合わせたものにするよう国に求めること。市町村、専門家と連携し、鳥獣被害対策を強ける。
　　林業を木材生産、水源涵養、国土保全などの面で重視し、流通・加工対策、県産在の公共事業、民間での活用、間伐材のバイオ燃料化などの対策を一層強化すること。
　　水産業振興では、水産物価格の保障策を国に求めること。有明海・八代海の再生をはかること。
⑨従来型の呼び込み型の大企業誘致、大型開発から、中小企業、農林水産業振興を基本とする内発型の経済政策への転換をはかる。県中小企業振興基本条例を改正し、誘致大企業の地域貢献をすすめる「大企業条項」を設ける。大型店の出店規制をより効果的なものに改め、規制強化の実効を高めること。
　　中小商工業振興予算を大幅に増額すること。金融円滑化法の延期を国に求めること。
⑩高齢者、障害者が、買い物ができる商店、商店街の整備・育成。
⑪小水力・風力・太陽光・バイオ・地熱など自然エネルギーの推進で、地域の雇用拡大、経済の活性化をはかる

（４）原発ゼロ、自然エネルギーの本格的推進
①熊本県として「原発ゼロ」を宣言し、国に決断を求める。
②原発の再稼働、新増設の中止、老朽原発の廃炉を、九電・国に求めることに。
③原発事故による放射能の測定、医療、除染などの体制を整備する。九電との防災協定を締結する。
① 水力、風力、太陽光、地熱など自然ネルギーの導入に本格的にとりくむ。
② 県を先頭に、節電、省エネを促進する。２４時間型社会の見直しを進める。

（５）災害に強い、安心・安全な熊本・地域づくり
①県防災計画・震災対策の抜本的見直しについては、県民参加での検討も加え、さらに充実していく。
②学校（非構造部材含む）、公共施設、病院、住宅の耐震化促進。耐震診断・耐震補助を復活する。
③住宅耐震診断、耐震化助成の復活・充実。
④防災の地域づくり、災害の救援・復興の担い手、組織の育成・強化
　　地震・津波対策をはじめ安心安全の防災の地域づくり。災害からの復旧・復興のための担い手・組織の育成―消防、自主防災組織の育成強化、建設業者・建設産業の保全・育成。消防の広域化（全県4ブロック）については、地域の意見、批判に留意し再検討する。
⑤防災備蓄倉庫の拡充、地域の防災訓練など、日常の地域防災力を強化する。
⑥破綻が明確になった「消防の広域化」は中止し、再検討すること。

（６）警察行政
①信号機の設置をはじめとする交通安全のための施設整備は急であり、関係予算を大幅に増額すること。
②経済事犯（ヤミ金、振り込め詐欺、架空請求等）、薬物犯罪（大麻・覚せい剤・ＭＤＭＡ・脱泡などのハーブなど）、銃器犯罪、ストーカー犯罪など、犯罪が多様化し、県民の安心・安全のための市民警察としての県警察の役割・責務は高まっており、地域警察官の割合を高めるなど体制整備をはかること。

（７）ムダづかい、不公正な公費支出の改革、財政の立て直し
①県負担が膨れ上がり、ゼネコン儲けの立野ダムは中止し、地元の経済強化に直結する「ダム以外の白川治水対策」を推進すること。治水・利水上も不必要で、羊角湾の環境をこわす路木ダムは中止する。熊本港については、八代港との役割分担、費用対効果の検証を行い、「人流」を軸に、県民、熊本市民に親しまれ、利用される港をめざす。
② 公正・多額の同和関係団体補助金は廃止する。
③ 予算の基本を、福祉、くらしを守り、新しい仕事と雇用をつくりだし、地域を元気に、くらしと地域経済を豊かにしていくにおいて編成すること。
④ 地域循環型経済の推進で、くらしと地域経済を活性化し税収増をはかること。

熊本県知事　蒲島郁夫様

　２０１２年５月７日
１、２期目の県政運営にあたっての基本姿勢について

　
① 「住民の福祉の増進」を第１義的にー県民のくらし、福祉、安全を
地方自治法第１条２項は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と定めています。県民のくらし、地域経済の状況からして、この立場を堅持することがますます重要になっています。
② 「県民中心」の県政運営
県政の主役は県民です。エネルギーも知恵も県民のなかにあります。県民の生活実態、生の声に耳を傾け、心を寄せ、施策に活かすことが求められています。そのために地域・集落での「車座」懇談会を重視し、知事・副知事・部長・課長が率先して参加することを提案します。
③ ムダと不公正をなくす
路木ダム建設に象徴的にみられるような県発注の公共事業を通じて特定の政党・政治家へお金が環流するようなあり方、同和団体への多額の補助金など不適切な支出の根本的な改革を求めます。知事の退職金は廃止を提案します。
④ 国の悪政から県民と地域経済を守る県政
社会保障の連続改悪、消費税増税，ＴＰＰ参加問題など、国の政治が、くらし、社会保障、地域経済をこわす施策をすすめるなか、熊本県として、国に対して、県民のくらし、福祉、地域経済を守る立場からきちんとモノを言い、政策転換を求めるべきです。同時に県民と県経済を守るために、県独自の可能な措置をとることを求めます

２，重点的施策について
（１）「福祉の心」で、くらし・福祉を優先的に充実する
①国民健康保険税の軽減のための市町村への援助。
②介護保険料・利用料の軽減、特別養護老人ホームの増設を。後期高齢者医療制度は廃止し、高齢者負担の軽減を国に求める。
③こども医療費の中学校までの無料化。
④保育料の引き下げ、待機児童の解消など公的保育の拡充。こども子育て新システムの名による公的保育の放棄に反対を。

（２）教育・勉学条件の改善
①少人数学級の拡充。
②教室の冷暖房の促進
③年収３５０万円未満の世帯の私立高校学費の無償。
④県立高校再編計画については、前期・中期計画の検証、後期計画は、関係者地元の意見聴取の徹底を優先し、推進は凍結する。
⑤教員の長時間・過密勤務の抜本的な改善
⑥障害のある子どもの教育条件のさらなる改善・整備

（３）循環型地域経済政策の推進で、地域経済を元気に
①地域経済をこわす、ＴＰＰ、消費税の増税には断固反対する。
②住宅リフォーム助成制度の実現。
③小規模な修繕・公共工事「希望者登録制度」で地元業者に発注する。
④「公契約条例」の制定、官公需の異常なダンピングの防止。
⑥大型公共事業を見直し、特別養護老人ホーム・保育所や学校などの整備・増設、防災対策で、仕事と雇用を増やす。
⑦道路・橋の維持・修繕を予防保全の立場から積極的に取り組むこと。
⑧大学・高校新卒者の県内での就職、青年の雇用対策を強め、元気・活力を育成する。「官製ワーキングプア」の解消、派遣切り、一方的な工場閉鎖の規制など、労働者の安定雇用・労働条件の改善に努める。
⑨農林水産業振興は熊本の経済の要。農業大県熊本、農林水産業の自然的人的条件に恵まれた熊本においては、農林水産業を基幹的産業として戦略的に位置づけ、食の安全、環境など地域社会の基盤として振興する。市町村、専門家と連携し、鳥獣被害対策を強ける。
⑩従来型の呼び込み型の大企業誘致、大型開発から、中小企業、農林水産業振興を基本とする内発型の経済政策への転換をはかる。県中小企業振興基本条例を改正し、誘致大企業の地域貢献をすすめる「大企業条項」を設ける。
⑪高齢者、障がい者が買い物ができる商店、商店街の整備・育成。
⑫小水力・風力・太陽光・バイオ・地熱など自然エネルギーの推進で、地域の雇用拡大、経済の活性化をはかる

（４）原発ゼロ、自然エネルギーの本格的推進
①熊本県として「原発ゼロ」を宣言し、国に決断を求める。
②定期点検や事故等で停止中の原発の再稼働については、東京電力福島第1原発事故の原因究明がなされていない状況であり反対する。
③老朽原発は廃炉に。プルトニウムを燃料とするプルサーマルは中止を求める。
④原発事故による放射能の測定、医療、除染などの体制を整備する。九電との防災協定を締結する。
⑤ 水力、風力、太陽光、地熱など自然ネルギーの導入に本格的にとりくむ。
⑥ 県を先頭に、節電、省エネを促進する。２４時間型社会の見直しを進める。

（５）災害に強い、安心・安全な熊本・地域づくり
①県防災計画・震災対策の抜本的見直しについては、県民参加での検討も加え、さらに充実していく。
②学校、公共施設、病院、住宅の耐震化促進。耐震診断・耐震補助を復活する。
③住宅耐震診断、耐震化助成の復活・充実。
④防災の地域づくり、災害の救援・復興の担い手、組織の育成・強化
　　地震・津波対策をはじめ安心安全の防災の地域づくり。災害からの復旧・復興のための担い手・組織の育成―消防、自主防災組織の育成強化、建設業者・建設産業の保全・育成。消防の広域化（全県4ブロック）については、地域の意見、批判に留意し再検討する。
⑤防災備蓄倉庫の拡充、地域の防災訓練など、日常の地域防災力を強化する。

（６）懸案の重要課題についてー「がれき」問題、道州制・地域主権改革、水俣病、荒瀬ダム、川辺川ダムなしの治水・五木村再生、路木ダム、白川の治水・立野ダム、諫早干拓・有明海再生
＜がれき問題＞
① 大震災支援強化、絆や人としての連帯、助け合いを引き続き重視していく。同時に、それと放射性物質を含むがれきの問題の科学的で道理ある解決策の探求は区別して対応する。
② 放射線防護学においては、放射性物質については、他と区別して集中・隔離管理するというのが鉄則であること、阪神淡路大震災の時のがれき量は２０００万トン、東日本大震災のがれき量は２３００万トン（環境省発表）とされているが、広域処理は全体の２割が目標であり、国の責任で、広域処理ではなく域内処理を促進するよう、県として要望すること。
③ 放射線は遺伝子、生命体に悪作用する。自然放射能も人口放射能も無害ではなく、被ばくはないほうがいいのであり、慢性微量汚染で「原爆規模」ともいえる被害者を生み出している水俣病の教訓、「宝」の地下水保全という点でも、がれき受け入れには応じないこと。

＜道州制・地域主権改革＞
①「究極の構造改革」である道州制は、平成の市町村合併を遙かにしのぐ大規模な市町村合併と熊本県の存在をなくし、政府・大企業の意のままの開発促進を容認するシステムであり反対する。
②道州制につながる「九州広域行政機構」による国の出先機関の丸ごと移譲は、福祉・医療・雇用のナショナルミニマム、道路、河川の管理と防災等に対する国の責務を解消するもので容認できない。
③平成の大合併後の市町村の検証の上にたった県内市町村、地域の特色ある発展策を策定し、体制、財政上の措置をとる。

＜水俣病対策＞
① 掘り起こし検診に対する「迷惑」発言をした横光環境副大臣に対して全面的な謝罪と辞職を求めること。
② 水俣病特別措置法にもとづく申請期限を７月末とする政府の決定を容認した知事発言を取り消し、国に、「７月末締め切り」の撤回と恒久的救済の窓口設置を求めること。
③ 地域と出生年月によって救済対象から除外し、救済の道を閉ざすあり方を改めること。
④ 不知火海沿岸住民の健康調査を国とともに実施すること。
⑤公害健康被害補償法にもとづく国の認定基準を抜本的に見直すよう求めること。⑥チッソの分社化を中止し、加害企業チッソが被害者救済に最後まで責任を果たすこと。

＜荒瀬ダム＞
①撤去の計画・進め方、撤去にともなう種々の問題の解決のために、住民参加、情報公開を貫くこと。
② 撤去費用について、さらなる国の支援を確保する。
③ 日本初の「撤去」を広くアピールする。撤去後の地域の再生を援助する。地域の自主的とりくみを支援するとともに県としても、イベントなどを具体化すること。

＜川辺川ダム～五木村・治水・利水＞
① 「ダム事業等の廃止に伴う特定地域の振興に関する特別措置法」の制定のために県としての特別の集中的な働きかけを行うこと。対象を県営ダムまで拡充するよう求めること。
② 「ダムによらない治水を検討する場」において、戦後最大規模の洪水から流域住民を守る「ダム以外治水」案をまとめ、河川法にもとづく「ダムなし河川整備計画」を策定すること。ハード対策と同時に、情報伝達、避難対策などソフト面も重視する。
③ 身の丈に合った利水対策の具体化・推進を国とともに進めること。

＜路木ダム＞
① 路木ダムは中止すること。
② 牛深・河浦町の利水代替案を天草市と共同して早急に策定する。
③ 羊角湾の再生に着手すること。

＜白川の治水対策、立野ダム＞
① 熊本市を水害から守るための堤防かさ上げ、しゅんせつ・掘削などを早急に推進するよう国に求めること。その際、市民の憩いの場である「桜」や公園の存続に配慮するよう求めること。
② 白川の治水対策については、立野ダムを含む対策ではなく、堤防かさ上げ、河道の浚渫・掘削、遊水池、水田涵養などを組み合わせたダム以外の対策を国に求めること。

＜諫早干拓問題と有明海再生＞
① 深刻な漁業被害に対して、有明海八代海再生特別措置法２１条、２２条にもとづく救済のための緊急調査と救済措置の具体化をはかること。
② 福岡高裁の「開門判決」の遂行について、開門時期と具体的な工程表を明らかにするよう求めること。
③ 熊本県としては、来年５月開門を求めること。
④ 排水門開門の事前準備課題である農業用水確保については、深井戸に固執せずため池の設置を具体化するようもとめること。

（７）ムダづかい、不公正な公費支出の改革、財政の立て直し
①治水・利水上も不必要で、羊角湾の環境をこわす路木ダムは中止する。熊本港については、八代港との役割分担、費用対効果の検証を行い、県民、熊本市民に親しまれ、利用される港をめざす。
② 公正・多額の同和関係団体補助金は廃止する。
③ 予算の基本を、福祉、くらしを守り、新しい仕事と雇用をつくりだし、地域を元気に、くらしと地域経済を豊かにしていくにおいて編成すること。
④ 地域循環型経済の推進で、くらしと地域経済を活性化し税収増をはかること。

本県議会議長　馬場成志様

　２０１１年５月２５日
熊本県議会議員（日本共産党）　　　　松岡徹

　県議会改革などについて

県民のくらしが苦しくなり、地域の疲弊がすすんでいます。加えて国難とも言える東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所事故は、日本の社会、政治のあり方を大きく問いかけています。
こうした状況に対応し、使命と役割を果たす県議会及び県議会議員の姿勢とあり方が求められています。
　県民の苦しみ、痛みに心を寄せ、県民の声と願いがとどく県議会、住民の意思を無視した行政や無駄づかいや非効率、利権や特権などをチェックできる力量と清潔さをもった県議会、活発に議論し、県民に開かれ、県民要求実現のために働く県議会をめざし、弛みない改革を議長のリーダーシップのもと推進されることを期待します。
以上のような立場に立って、以下の点について改革及び具体化を要請します。
１， 議員報酬について、県民の納得、合意を得られる額への引き下げを検討すること。
２， 応招費については、熊本市及び近隣については廃止すること。
３， 選挙区の半分が無投票という状況を打開するために、１・２人区を解消し、合区により３・４人区とすること。
４、県民の要求、声を反映し、県政についての多面的で掘り下げた論議ができるよう、一般質問の時間延長（質問だけで60分）、あるいは、一般質問機会（現行6回）を増加すること。
５、常任任委員会・特別委員会の公開度を高めるために傍聴席を増やすこと。
６、６月定例県議会において、「原発問題を含む地域防災についての特別委員会」を設置すること。
以上